特定派遣の廃止にともない、派遣事業を行う会社は、運営許可の有効期限後に厚生労働大臣の認可が必要となります。
つまり、条件を満たせなければ、派遣事業を継続できません。
働く人にはデメリットがありますが、正社員になるチャンスがあるといわれています。
特定派遣とは何か、正社員と特定派遣の違いは何か。
一般派遣と特定派遣には違いがあります。
また、特定派遣と正社員にも大きな違いがあります。
雇用形態を理解しておくことは、キャリアパスに大切なことです。
現在、派遣社員として働いている人は、派遣事業の実態を把握するとともに、自分の働き方を見直してみてはいかがでしょうか。
特定派遣（特定労働者派遣）の廃止とは？
平成27年9月30日施行の労働者派遣法改正法により、厚生労働大臣への届け出のみで行われていた特定派遣（特定労働者派遣）が廃止されました。
この法改正によってこの特定派遣はなくなりましたが、経過措置として、会社が国に所定の届け出を出しておけば、平成30年9月29日までは特定派遣事業を営むことも可能ですのでこの日までは特定派遣事業も存在しているということになります。
一般派遣と特定派遣の違いとは？
特定派遣（特定労働者派遣）が廃止されるまで、派遣事業には一般派遣と特定派遣の2種類がありました。
１．一般派遣
一般派遣は多くの場合、事前に派遣会社に登録して、そこから仕事の案内を受け、派遣される流れになります。
一般派遣は、希望の派遣先への派遣が決まった時点で、派遣先と雇用契約を結ぶものです。
派遣先との契約が終了した時には、次の派遣先が決まっていないのであれば、雇用が途切れることになります。
そのため、健康保険や厚生年金保険を受けられない期間ができてしまう可能性があります。
２．特定派遣とは？
特定派遣は派遣会社を所属会社として、派遣会社に常時雇用され、そこから案件ごとに派遣先に社員を派遣することをいいます。
派遣先との派遣契約が終了しても、派遣元である所属会社との雇用契約がなくなるわけではありません。
次の派遣先に行くか、派遣先がなければ、所属会社で働くことになります。
正社員とは異なる特殊な形態です。
無期雇用派遣といわれるものも、特定派遣に含まれます。
特定派遣には、ソフトウェア開発・機械設計・事務用機器操作の業務が多いといわれています。
一般派遣と特定派遣の違い
両者の違いは派遣元との契約形態です。
一般派遣は、働きたい人が派遣元から仕事の紹介を受けて、希望の派遣先への派遣が決まれば、その時点で雇用契約を結ぶ流れとなります。
そして、派遣先との契約が終了したときに次の派遣先が決まっていなければ派遣元との雇用契約も終了します。
このため、健康保険や厚生年金保険の期間にブランクができたり、年次有給休暇が取得できなかったりといったことが生じます。
一方、特定派遣は、社員を雇用して、案件ごとに自社の社員をクライアント先に派遣することになります。
派遣先との派遣契約が終了しても、派遣元との雇用契約はなくなりません。
特定派遣の廃止で派遣会社はどう変わる？
平成30年9月29日以降、特定派遣事業はできません。
労働者派遣法改正法により、派遣事業はすべて許可制になり、条件が厳しくなります。
現在、派遣事業を営んでいても、有効期間後に厚生労働大臣から許可が降りない場合、その会社は事業を続けられなくなります。
派遣労働者の待遇は改善されるのか？
労働者派遣法改正法により、派遣元の会社には以下のような義務が発生します。
１．雇用安定措置の実施
法改正によって雇用安定措置の実施が義務化されます。
雇用安定措置とは、以下のいずれかを指します。
- 派遣先への直接雇用の依頼
- 新たな派遣先の提供
- 派遣元での派遣以外の形での無期雇用
- 教育訓練や紹介予定派遣など、その他雇用の継続を図るための措置
派遣元は、派遣先の同じ課への派遣期間が3年間の場合は雇用安定措置を義務付けるとともに、派遣期間が１年以上3年未満の場合は、同様の内容が努力義務として課されます。
法改正は、課さえ変えれば同じ人を派遣労働者として受け入れ続けられるということで、派遣労働者はずっと派遣労働者として固定化される懸念があります。
これに対して、雇用安定措置を義務付けることで、派遣の固定化を防ぐことが意図されています。
しかし、派遣期間によっては努力義務になるなど例外もあり、どの程度まで雇用安定措置が有効に機能する未知な部分があり、この部分が重要なポイントとなるでしょう。
他にも、派遣労働者としての勤務を望む人のために、派遣先の社員との均等待遇の推進など改正点はたくさんあります。
改正点は多いですが、自分なりに理解するように努めましょう。
そうすることが、自分のキャリアを考える第一歩になるのではないでしょうか。
２．キャリアアップ措置の実施
派遣労働者のキャリアアップを図るため、 教育訓練のほかにも希望者に対して、職業に関する助言や指導を実施する義務があります。
また、無期雇用派遣労働者には、長期的なキャリア形成を目的とした教育訓練を行うことが必要になります。
３．均衡待遇の推進
派遣社員の待遇（賃金や福利厚生など）について、派遣先で働く正社員とのバランスを考慮するよう派遣会社に義務付けています。
また、派遣労働者が希望する場合、派遣元は「賃金の決定」「教育訓練の実施」「福利厚生の実施」に関して均衡待遇（働き方に応じた待遇）の確保のために検討した内容を説明する責任があります。
転職エージェントの利用で正社員への道が開ける
労働者派遣法の改正により、派遣社員は以前と比べて働きやすくなるかもしれませんが、まだ、正社員と比較すると福利厚生や収入面では、不安定な部分があります。
正社員は派遣社員と比べて雇用が安定していますし、企業側に人材を育てる意識があるため教育が充実しスキルが身につきます。
正社員になると残業時間が増える、責任が重くなるといった面はありますが、その分仕事のやりがいが大きくなると期待できます。
正社員でも職場によって労働環境は大きく異なります。
今、働いている職場で正社員を目指すか、今まで習得したスキルを活かして業界、職種をリサーチして、正社員を目指して転職するか、自分のキャリアアップを考えてみることも必要です。
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