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内定の取り消しへの対応策|最大のピンチを乗り越えるポイントとは?

投稿日:2019年8月24日 更新日:

内定取消は、企業側から何らかの理由で一度決まった採用内定を取り消すことです。

内定とは、そもそも企業と求職者(内定者)との間に条件付き労働契約が結ばれたとみなされる状態です。

長い就職活動を経て、ようやく内定を獲得して、これを前提に求職活動を中止したりするなどの行動を取るのですから、内定を取り消されてしまうことのダメージは計り知れません。

人生最大のピンチに匹敵するような事態に対して、どのように対処すればよいのでしょうか。

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内定取消は解雇と同じ

内定をもらった時点ではまだ働いていませんが、採用内定を通知した時点で、入社日から就労する労働契約が成立している状態となります。

そのため、内定通知書を受け取った後の内定取り消しは「解雇」と同じ扱いになります。

ただし、入社日までに一定の理由があった場合には、その契約を解約できるという契約が成立しているとされています。

内定は法的に労働契約が成立していると判断されるため、内定取り消しは「労働契約の解消」となり労働法上の問題が発生します。

したがって、内定取消は、一般の解雇と同じ扱いとなり、正当な理由と認められない内定取消しは無効となります。

なお、内定取消の理由は、内定通知書や誓約書などに記載されている事項に該当した場合(たとえば、卒業できなかったなど)などと限定されています。

内定取消を無効にするために法的に争うことは可能

内定を取り消された場合、法的な手続きを経て、内定取消の撤回や損害賠償を求めることもできます。

しかし、納得できる結果になるかどうかは、あくまでもケースバイケースになります。

そして、法律の専門家に依頼する場合には、費用が掛かります。

裁判などの法的な争いをする場合には、このことを念頭に置いて行動しましょう。

内定取消には納得いかないけれど、出費があるのは抵抗があると考える人は、無料相談や電話相談などを行っている事務所もありますので、まずはそちらを頼るのがよいでしょう。

法的な対策を望む場合、鍵となるのは内定取消の理由です。

企業側の一方的な理由での内定取消は、無効と判断される例があります。

内定通知の手紙や、同様のメールなどが残っていれば、裁判で争う際に有利な証拠となります。

内定取消はめったにないケースといえますが、内定を受けた後でも何が起こるか分からないと考えた場合、内定に関する書類の保管をしておいた方がよいでしょう。

また、企業側から内定を辞退するように進められるケースもあるようです。

そのような話しを持ちかけられた場合には、了承してしまうと辞退したとされてしまうので注意が必要です。

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内定取消された会社に入社したいか再考する

内定取消については、法的な手段を取ればに内定取消の撤回など有利になるケースがありますが、内定取消を無効にできたとして、果たしてその企業に入社して働きたいと思うことができるでしょうか。

理不尽な対応をとる企業に就職したところで明るい未来があるとは思えません。

入社したいと一度は希望した企業とはいえ、一方的に内定取消の扱いをされると間違いなく印象は悪くなります。

その上、内定取消の撤回を求めて争っているわけですから、内定取消の撤回で入社できたとしても円満に会社生活が送れるかというと、限りなく難しいと言わざるを得ません。

このように考えると内定取消の撤回を求めずに損害賠償を求める方向に切り替えて、さっさと気分を切り替えて誠実な企業への就職を目指したほうが良いかもしれません。

就職は人生のプランを大きく変える分岐点のひとつなので、よく考えてから判断することをオススメします。

内定取消後の新たな就職先を見つけるときのオススメは?

内定取消は本来ならば合理的な理由があり、企業と内定者の間で然るべき手続きをした上で行うものです。

そのような段階を踏むことを怠るような企業に入社しても、その後の会社生活で大変な思いをしてしまうかもしれません。

思い切って就活エージェントなどの就活支援サービスを活用し、快適に活躍できる企業を改めて探すのも方法の一つです。

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