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ボーナス支給日(2020)はいつか?|公務員と一般企業ではどう違うのか?

投稿日:2017年10月15日 更新日:

一般企業や公務員として働いても時期になるとボーナスを支給してもらえるのが一般的です。

ボーナスには民間企業か公務員かで意味合いに違いはあるのでしょうか。

そもそもボーナスとは何かということを理解しなければ違いを理解するのは難しいものです。

ボーナスについていろいろと知っておきましょう。

ボーナス(賞与)とは何か

ボーナス(賞与)とは、給料以外に夏季や年末などに支払われる一時金、賞与、特別手当のことです。

基本的には夏と冬の時期、年2回支払われることが多く、時期としては6月・12月となっています。

企業によっては、ボーナスが年1回や年3回というところもあります。

また、ボーナスという制度を導入していない企業もあります。

歴史的に見ると、江戸時代から盆暮れに一時金を出す習慣はあったようです。

近代に入ると、明治9年(1876年)末、三菱会社が日本で初めて賞与という形でボーナスを支給したといわれています。

金額は月給1カ月分ほどでした。

このときは社員の功労に対する報奨金として支払われています。

1.公務員と一般企業のボーナスには違いがある

公務員の場合は、ボーナスの名称や時期などが、一般企業とは異なります。

公務員のボーナスは、「勤勉手当」「期末手当」などの名称で呼ばれることが多く、この2つの手当を合算した額となっています。

公務員のボーナス(賞与)は、国家公務員は法律で、地方公務員は条例で定められています。

期末手当は一般企業のボーナスでも馴染みのある定率で支給される賞与です。

また、勤勉手当は勤務成績に対する評価で決められる賞与です。

公務員と一般企業のボーナス支給日はいつ

ボーナスとは、夏季や年度末、決算期などに会社から労働者に支払われる一時金のことです。

賞与や夏季(年末)手当などといわれる場合もあります。

公務員と一般企業には支給日に違いがあります。

1.公務員のボーナス支給日は夏が6月30日、冬が12月10日

国家公務員のボーナス支給日は「内閣官房内閣人事局」によると、夏は「6月30日」と冬は「12月10日」という風に、実は法律で規定されています。

地方公務員に適応される条例も国家公務員の支給日に準じ、それに近い支給日を設定しているケースが多いようです。

そのため、公務員のボーナスがいつかというと、6月30日と12月10日に支給されることが多い傾向にあるようです。

2.一般企業の夏のボーナス支給日は7月初旬

一般企業のボーナス支給日ですが、こちらは公務員と違って明確な規定はありません。

企業によってボーナス支給日は様々なのです。

一般企業の夏のボーナスは公務員の夏のボーナスの支給日より遅い時期が多く、ボーナス日は一般的には7月の初旬という時期が多いです。

具体的には、「7月10日」ごろ、とくに金曜日が多いといわれています。

3.一般企業の冬のボーナス支給日は12月初旬

冬のボーナスの時期、支給日は会社によって異なりがあるため、一概には言えないですが、一般的には、公務員の冬のボーナス月と同じで、12月5日、12月10日、12月25日などとなっています。

大企業、国家公務員、地方公務員は12月10日に支給される事が多いですが、中小企業では12月下旬に支給するところもあります。

ボーナス平均支給額をチェック

1.大手企業の2019年夏のボーナス平均支給額

日本経済新聞社の2019年夏のボーナス調査(5月13日時点、中間集計)によると、大手企業の2019年夏のボーナス平均支給額は、85万815円で2018年夏比0.05%増(平均年齢39.1歳)。

製造業の税込み支給額は903,493円(前年比0.12%増・平均年齢38.6歳)、非製造業の税込み支給額は638,519円(前年比0.56%増・平均年齢41.1歳)

2.公務員の2019年夏のボーナス平均支給額

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2019年夏のボーナス見通し」(4月9日発表)によると、国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の2019年夏のボーナスの平均支給額は68万8415円、前年比5.5%増と予想されています。

3.中小企業を含めた民間企業の2019年夏のボーナス平均支給額

同じく、三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2018年夏のボーナス見通し」によると、中小企業を含めた民間企業(事業所規模5 人 以上)の2019年夏のボーナス平均支給額は、390,321円(前年比0.8%増)と予想されています。

製造業の税込み支給額は524,568円(前年比0.5%増)、非製造業の税込み支給額は361,312円(0.9%増)

ボーナスが出ないことは普通なのか

企業がボーナスを支払うことについて、法律上は義務付けられていません。

したがって、最初から賞与という制度自体がないケースもあります。

ボーナスが出ない理由としては、「あらかじめ基本給が高めに設定されている場合」と「最近の景気を反映して出さない(出せない)場合」が挙げられます。

特に後者の場合、バブル景気の1980年代では企業によってはボーナスが数百万円ということもあったようですが、現代は不景気の影響で「ボーナスが出るだけでも良い方」「ボーナスが少ない、出なくても仕方がない」という考え方が一般論化しているようです。

ボーナスの有無は企業選びにどう影響するか

求職者にとって、ボーナスの有無は企業を選ぶ際に注目するポイントのひとつなのではないでしょうか。

たとえば、賞与が年2回の企業と賞与が出ない企業では、前者の方が一見して業績好調で安定した企業のように見えます。

しかしながら、ボーナスが支給されるかどうかを企業選びの判断基準にするのは適切ではありません。

ボーナスの有無は、現時点での企業の業績が好調なのかというのを知るひとつの目安になるものの、業績や景気に左右される情報です。

賞与を企業選びの判断基準にすると、業績が下がる度に転職を考えなければならなくなる可能性が出てきます。

正社員としてキャリアを積みたいと考えている方は、「ボーナスの有無」ではなく「自分が仕事の中で何を成し遂げたいのか」を優先して考えてみましょう。

自分が将来どんな仕事でどのようにキャリアを積んでいたいかを考え、それを実現できる企業を選ぶことが大切です。

自分にどんな企業が合っているのかがわからない、求人の探し方がわからないという方は、一人で悩まず転職エージェントに相談してみましょう。

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