税理士との顧問契約｜適正な費用で結ぶためのチェックポイントとは？

税理士を探す場合、税理士報酬（費用）の相場はどのくらいが適正なのか。

また、税理士の変更を検討している場合、もっと顧問料を安くできないのか、経理を丸投げしたいのだけどどのくらいの金額になるのかなど、疑問が必ずついてまわります。

適正な報酬額で税理士と契約するには、まずは「報酬相場」を把握して、初めての顧問契約ならば報酬額の目安を知り、既に契約しているならば税理士報酬を払いすぎていないかチェックすることが重要です。

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税理士報酬の相場について

税理士紹介会社のサイトによる税理士報酬の相場情報です。

税理士報酬のほとんどは毎月発生する顧問料と決算料の2本立てになっています。

１．法人

２．個人事業主

３．オプション料について

記帳代行、給与計算、年末調整、消費税の申告についてはオプション料としている税理士事務所も多いので、報酬に含んでいるのかと報酬外の場合はいくらになるのかを確認する必要があります。

各オプションの目安は以下の通りです。

税理士事務所が利益を出すために必要な報酬額はどのくらいか？

担当するクライアント規模やサービス内容によってバラツキはありますが、一人で担当できるクライアントの数は20～30件程度といわれています。

税理士事務所は労働分配率（人件費の付加価値に占める割合。税理士事務所は仕入れがないため、労働分配率≒人件費÷売上です。）は、50％前後といわれています。

人件費以外の残りは事務所運営費用になります。

この人件費には社会保険料・通勤手当等も入っていますので、実際にスタッフの額面の給与は売上の35％程度となります。

スタッフの年収を約450万円とすると、利益を出すために必要な売り上げは450（万円）÷0.35≒1,285（万円）となります。

担当するクライアントの数が30件とすると、利益を出すために必要な報酬は1件当たりの1,285（万円）÷30（件）≒42.8（万円/件）となります。

この報酬を得るためには、たとえば、「年間売上が1,000万円以上3,000万円未満」「毎月訪問」「決算料6ヶ月分」のクライアントを30件担当に相当します。

（月額報酬25,000×12=30（万円）、決算料25,000×6=15（万円）、合計45万円）

このように考えるとギリギリの線で事務所運営している感じがします。

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適正な税理士報酬を見極めるポイントとは？

税理士報酬は低い金額が「安かろう、悪かろう」とは限りません。

そして高い金額であっても、満足度が必ず伴うわけでもないのが難しいところです。

適正な税理士報酬を見極めるポイントを紹介します。

１．税理士に望むサービスを書き出す

自分が税理士に対してどのようなサービスを望んでいるかを明確にする必要があります。

税理士から提示されたサービスメニューから必要なサービスを選びます。

サービスメニューに無いような「領収書整理から全部丸投げしたい」、「訪問ではなく、自ら税理士事務所に出向くから安くして欲しい」などの要望もメニューにないからあきらめるのではなく、相談してみるとよいでしょう。

まずは自分が税理士に対してどのようなサービスを望んでいるのかあらかじめ書き出しておくことが大切です。

２．税理士からの提案内容をチェック

要望を聞いた上で税理士が提案してくるサービス内容は重要です。

良い税理士というのは、単に要望に100%答えてくれる税理士ではなく、「本当にその人に必要なサービスを提案し、提供してくれる税理士」であると考えます。

もし勧められたサービスが予算を少々オーバーしていても、あなたのニーズを満たしてくれるものであれば満足して報酬を支払うでしょう。

報酬を安く抑えたいのはわかりますが、一番大切なのは、安さよりも今のあなたに一番必要なサービスを提案、提供してくれる税理士を探すことです。

３．報酬に不明点はないか

報酬額に不満がないか、不明点がないか確認する必要があります。

たとえば、税理士報酬が月額5万円である場合、それを高いとみるか、適正とみるかは見方によって全く違います。

1億円近い売上高があり、毎月訪問に加えて、従業員30名分の給与計算もお願いいる場合は安いといえますが、1億円近い売上高があっても、訪問はほとんどなく、記帳代行も無いといった場合には少々高いと感じるかもしれません。

税理士にいわれるがままに報酬を支払っているのでは不満がたまるだけです。

そうならないためにも、報酬額が納得できるものであるか確認する必要があります。

４．契約書の取り交わしがあるか

税理士の中には、口約束で顧問料や業務内容に関する契約書の取り交わしがないケースもあります。

トラブルをなくすためにも、契約書の取り交わしはしっかり行いましょう。