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損害保険用語集

投稿日:2018年9月2日 更新日:

損害保険会社の営業から勧められた保険の設計書に記してある専門用語の意味が分からず戸惑ったり、勘違いして契約してしまったら大変です。契約した後に後悔しないためにも、損害保険の用語をまとめて解説する損害保険用語集を作成しましたので活用してください。

ア行

<あ>

アームズ・レングス・ルール アカウント・イヤー・ベイシス
アット・リスク アフター・ロス
アンブレラ賠償責任保険  

<い>

医学的他覚所見 医師賠償責任保険
異常危険準備金 異常気象保険
一部保険 逸失利益
異動 医療費用保険

<う>

請負業者賠償責任保険 運行供用者
運行供用者責任 運送業者貨物賠償責任保険
運送保険  

<え>

ADR 営業継続費用保険

<お>

オール・リスクス  

カ行

<か>

海外旅行保険 介護費用保険
会社役員賠償責任保険 解除
海上保険 解除権
解除権消滅 解約
解約返戻金 価額協定保険
学生総合保険 確定拠出年金
確定拠出年金傷害保険 火災保険
過失相殺 家族損害保険
貨物海上保険 ガラス保険
環境汚染賠償責任保険  

<き>

機械保険 企業費用・利益総合保険
既経過保険料 危険増加
技術保険 基準料率
基礎書類 急激かつ偶然な外来の事故
給付・反対給付均等の原則 共済
強制保険 競走馬保険
協定料率 共同海損
共同保険 漁業共済
漁船保険 巨大危険
銀行窓販 金融ADR
金融機関包括補償保険  

<く>

組立保険 クーリングオフ

<け>

契約者貸付 現実全損
原子力財産保険 原子力損害賠償責任保険
原子力保険 建設工事保険
県民共済  

<こ>

後遺障害保険金 興行中止保険
航空保険 口座振替扱
交通事故傷害保険 公平の原則
公保険 CO・OP共済
告知義務 告知義務違反
ご契約のしおり 個人情報漏えい保険
個人賠償責任保険 個人ローン信用保険
ゴルファー保険 コンバイト・レシオ
コンピュータ総合保険  

サ行

<さ>

財形傷害保険 債券保全火災保険
再調達価額 再保険
債務返済支援保険 参考純率

<し>

JA共済 JF共済
時価額 自家保険
事業費率 自己契約
地震火災費用保険金 地震保険
地震保険に関する法律 地震保険料控除
施設所有(管理)者賠償責任保険 自損事故保険
失火の責任に関する法律 失効
実損てん補 自転車保険
自動車運転者損害賠償責任保険 自動車損害賠償責任保険
自動車損害賠償保障法 自動振替貸付
自賠責保険支払基準 支払備金
私保険 社会保険
借家人賠償責任補償特約 車両保険
収支相等の原則 住宅火災保険
住宅総合保険 受託者賠償責任保険
純保険料 傷害疾病傷害保険契約
傷害保険 少額短期保険
小傷害免責 正味事業費
正味事業費率 正味収入保険料
正味損害率 所得補償保険
新価保険 新種保険
人身傷害(補償)保険 信用保険
森林火災保険  

<す>

推定全損 スキー・スケート総合保険
スポーツ安全保険 スポーツ賠償責任保険

<せ>

生産物回収費用保険 生産物賠償責任保険
制度共済 青年アクティブライフ総合保険
税理士職業賠償責任保険 責任準備金
専属代理店 全損
船舶保険 全部保険
専門職業人賠償責任保険 全労済
全労済協会  

<そ>

訴求保険 ソルベンシー・マージン比率
損害査定 損害防止義務
損害防止費用 損害保険会社
損害保険契約 損害保険契約者保護機構
損害保険契約の失効 損害保険事業総合研究所
損害保険料算出機構 損害保険料算出団体に関する法律(料団法)
損害率 損保FP

タ行

<た>

第三分野 対人賠償保険
大数の法則 対物賠償保険
タイミング規制 団体長期障害所得補償保険
単独海損  

<ち>

知的財産権等ライセンス保険 超過額再保険特約
超過損害額再保険契約 超過損害率再保険特約
長期総合保険  

<つ>

通知義務 積立型保険
積立女性保険 積立ファミリー交通傷害保険

<て>

ディスクロージャー テニス総合保険
天候保険 店舗休業保険
店舗総合保険 店舗賠償責任保険

<と>

動産総合保険 搭乗者傷害保険
盗難保険 特定契約
特約再保険 土木工事保険
ドライバー保険  

ナ行

<な>

内航貨物海上保険  

<に>

日本原子力保険プール 日本少額短期保険協会   
日本船主責任相互保険組合 日本損害保険協会
日本損害保険代理業協会 日本保険学会
日本保険仲立人協会 入札保証保険
任意義務再保険特約 任意再保険
任意保険  

<ね>

年金払積立傷害保険  

<の>

乗り合い代理店 ノンフリート契約者

ハ行

<は>

バイク保険 犯罪による収益の移転防止に関する法律
ハンター保険  

<ひ>

P&I保険 被害者直接請求権
人保険 非比例割合再保険
被保険者 被保険利益
費用・利益保険 比例再保険特約
比例てん補 比例割合再保険

<ふ>

ファイナイト保険 ファミリー交通傷害保険
フェニックス共済 付加保険料
普通火災保険 普通傷害保険
フリート契約者  

<へ>

弊害防止措置 ペット保険
弁護士賠償責任保険 片面的強行規定

<ほ>

貿易保険 包括責任主義
冒険貸借 保険価額
保険業法 保険金
保険金額 保険契約者
保険契約者保護機構 保険契約準備金
保険者 保険ショップ
保険代位 保険代理店
保険仲立人 保険の目的
保険引受利益 保険法
保険約款 保険料
保証証券 保証保険
ホフマン方式 ポリシー・イヤー・ベイシス

マ行

<ま>

マイクロインシュアランス 満期返戻金

<み>

未経過保険料 身元信用保険

<む>

無保険車傷害保険  

<め>

免責金額 免責事由

<も>

元受正味保険料 元受保険
元受保険料 物保険

ヤ行

<ゆ>

油濁賠償責任保険  

<よ>

ヨット・モーターボート総合保険  

ラ行

<ら>

ライプニッツ方式  

<り>

利益保険 履行保証保険
リスク細分型自動車保険 利得禁止の原則
旅行業者賠償責任保険  

<れ>

レシプロシティ 列挙責任主義

<ろ>

ロイズ 労働災害総合保険
労働保険  

ア行

<あ>

アームズ・レングス・ルール

金融機関とそのグループ会社等関係者の間の取引条件を対グループ外取引と同様の条件に規制することにより、当該金融機関の経営の健全性や取引の公正を確立するためのルールのこと。

アカウント・イヤー・ベイシス

保険業法に基づき、日本の保険会社が採用している損益計算の手法のこと。

アット・リスク

損害保険業界で使用されている慣用語で、保険事故の発生時に、保険者の支払責任見込額を大まかに把握するために使用される用語のこと。

アフター・ロス

事故が発生した後に締結される保険契約のことで、損害保険業界で使用される慣用語のこと。

アンブレラ賠償責任保険

企業事故によって賠償事故が発生した場合、企業が負担する法律上の賠償責任リスクについて、個々に手配している各種賠償責任保険(一般賠償責任保険、企業用自動車賠償責任保険、労災使用者賠償責保険など)の第一次保険のてん補限度額を超過する損害、および第一次保険で補償されない損害を補償する保険のこと。

<い>

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見のこと。

医師賠償責任保険

専門職業人の賠償責任保険の一種で、医師(歯科医師を含む)や診療所・病院経営者が医療行為に起因して患者に対して負担する賠償責任と医療施設の管理に起因して患者や見舞人などに対して負担する賠償責任を対象とする保険のこと。

異常危険準備金

台風襲来、大火発生や地震など異常災害の発生に備えて、損害保険会社が保険業法施行規則により毎年収入保険料の一定割合を積み立てる準備金のこと。

異常気象保険

冷夏、暖冬、渇水や豪雪などの異常気象によって、被保険者が実際に被った収入減少や費用支出の損害を補償する保険のこと。

一部保険

保険金額が保険価額よりも少ない保険のこと。

逸失利益

本来得られるべきであるにも関わらず、事故などで得られなかった利益のこと。

異動

保険契約を締結した後、危険事情等が変更したため、保険契約者の請求に基づき契約条件を裏書きにより変更すること。

医療費用保険

傷害や疾病で入院した場合に、健康保険などの公的医療保険を除く自己負担分の治療費、差額ベッド代、高度先進医療費などの費用を補償する保険のこと。

<う>

請負業者賠償責任保険

被保険者である請負業者が、その工事あるいは作業遂行中に生じた他人の身体の傷害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担した場合と工事・作業を遂行するために所有・使用・管理する施設・設備の不備などによる他人の身体の傷害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担した場合に被保険者が被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

運行供用者

自己のために自動車を運行の用に供する者(自動車損害賠償補償法3条)のこと。

運行供用者責任

運行供用者は、自動車事故で他人を死傷させた場合、これによって損害賠償責任を負わなくてはならないこと。

運送業者貨物賠償責任保険

運送業者が受託貨物に生じた物的損害に対する賠償責任を補償する保険のこと。

運送保険

陸上(河川・湖沼含む)、航空輸送中およびフェリーボート輸送中に発生した危険によって貨物に生じる損害に対して保険金を支払う保険のこと。

<え>

ADR

裁判外紛争解決手続のこと。訴訟に代わる、斡旋・調停・仲裁などの当事者の合意に基づく解決方法のこと。

営業継続費用保険

火災等の事故により生じた、営業活動継続のための必要かつ有益な追加費用を補償する保険のこと。

<お>

オール・リスクス

貨物海上保険および運送保険のうち補償範囲の最も広い条件で、保険者は原則としてすべての偶然な危険によって生じた貨物の減失または損傷を補償すること。

カ行

<か>

海外旅行保険

被保険者が海外旅行を目的として住居を出発してから帰着するまでの間(旅行行程中)に被る可能性のある各種の危険を補償する保険のこと。

介護費用保険

「寝たきり」または「認知症」により介護が必要になった場合の諸費用を補償する保険のこと。

会社役員賠償責任保険

会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより役員が被る法律上の損害賠償および弁護士費用等を補償する保険のこと。

解除

保険契約者や保険者が保険契約を初めからなかった状態とすること。

海上保険

沈没、転覆、座礁、火災、衝突などの海上危険によって生じる損害に対して保険金を支払う保険のこと。

解除権

保険者または契約者の意思により、保険契約を消滅させる権利のこと。

解除権消滅

解除権を行使できなくなること。

解約

満期までに保険を解約すること。多くの場合、解約返戻金を受けることができるが、加入条件や、解約のタイミングによっては元本割れを起こすことがあるので注意が必要。

解約返戻金

貯蓄型保険の解約時に保険会社から返ってくるお金。保険の積み立てていた貯蓄部分から必要経費を差し引いた金額が返戻される。契約期間が長いほど金額は大きくなる。

価額協定保険

契約金額を時価額ではなく再調整価額で補償する特約のこと。

学生総合保険

学校教育法に定める大学(大学院、短大を含む)、高等学校(高等専門学校を含む)、盲学校、聾学校および養護学校の高等部、専修学校および各種学校に在籍する学生・生徒を対象とし、学生・生徒が日常生活において被る損害危険を総合的に補償する学生専用の保険のこと。

確定拠出年金

企業が勤続年数に応じて金額を計算する退職金や企業年金と違い、現役時から個人の専用口座が設けられ、自己責任で年金を運用できる制度。日本版401kと呼ばれ、利用者は増加傾向にある。

確定拠出年金傷害保険

確定拠出年金法において元本確保型の運用商品として認められている、確定拠出年金制度専用の積立型の傷害保険のこと。

火災保険

火災によって、工場・事務所・住宅等の建物、付帯の設備・機械・収容動産(商品・家財等)、その他保険の目的に生じた損害を補償する保険のこと。

過失相殺

被害者にも過失がある場合、被害者側の過失部分を加害者の負担すべき損害賠償額から差し引くこと。

家族損害保険

1保険証券で家族全員を被保険者とし、家庭内はもちろん、職場内、通勤・通学途上などで生じたさまざまな傷害について保険金を支払う保険のこと。

貨物海上保険

海上輸送中の貨物について、輸送用具の沈没、座礁、火災、衝突、その他の海上危険によって生じた損害に対して保険金を支払う保険のこと。

ガラス保険

窓ガラス、ドアガラス、ショーウインドウなどの建物に設置されている特定のガラスを保険の目的とし、その破損等を補償する保険のこと。

環境汚染賠償責任保険

環境汚染に起因して、企業が被る賠償責任を包括的に補償する保険のこと。

<き>

機械保険

各種の機械、設備・装置などを対象とし、取扱いの誤操作、設計・鋳造・材質の欠陥、製作・組立の欠陥、ボイラーの空焚き、物理的要因による破裂・爆発、落雷、凍結、電気的現象等による事故によって被った損害に対して保険金を支払う保険のこと。

企業費用・利益総合保険

企業の施設・設備が偶然な事故により損害を受けた場合および不測かつ突発的な原因により構外からの水道・電気・ガス等の供給が中断した場合に被る休業損失ならびに営業継続費用損失を補償する保険のこと。

既経過保険料

保険責任の経過した期間に対応する保険料のこと。

危険増加

保険契約締結後、告知事項についての危険が高くなり、保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になること。

技術保険

機械保険、組立保険、建設工事保険、土木工事保険等を総称していう損害保険業界の慣用語のこと。

基準料率

損害保険料率算出機構が自賠責保険と地震保険について算出する保険料率のこと。

基礎書類

保険会社の組織、経営に関する基礎的事項を定めた書類のこと。

急激かつ偶然な外来の事故

身体の外部から偶発的な衝動を受けることで、傷害保険の対象となる事故のこと。

給付・反対給付均等の原則

保険契約者が支払う保険料の純保険料部分の総額と保険事故発生の際に支払われる保険金総額の数学的期待値が等しいことを示す原則のこと。

共済

同一の職業や事業に従事する者、あるいは一定の地域で働く者が加入する共済組合、協同組合等が、組合員の福利厚生または経済的な危険や不測の事故に対して実施する相互扶助制度のこと。

強制保険

法律等の強制力によって加入する保険のこと。

競走馬保険

競走馬が偶然な事故よる傷害または疾病により死亡した場合に、被保険者の被る損害を補償する保険のこと。

協定料率

保険会社、特に損害保険会社(外国損害保険会社等を含む。)間で協定した料率のこと。

共同海損

船舶、積荷、運賃などが共同の危険にさらされたとき、共同の安全を図るために船長が故意に、かつ合理的に船舶または積荷の一部を犠牲にし、または異常な費用を支出することによって生じる損害のこと。

共同保険

同一の被保険利益について、複数の保険者が共同して危険負担責任を引き受けること。

漁業共済

漁業災害補償法を根拠法として、協同の理念に基づく漁業者の「相互救済の精神」を基調として、漁業者が不漁に見舞われることや自然災害等により損害を被った時などに、保険(共済)のしくみによりその損失を補てんする制度のこと。

漁船保険

漁船損害等補償法を根拠法として、漁船の海上危険による損害を補てんするための損害保険制度のこと。

巨大危険

金額的に巨大な契約物件のこと。

銀行窓販

2001年より段階的に解禁になった銀行の窓口での保険販売。様々な保険会社の商品を取扱い、住宅ローンや資産の運用と併せて保険の内容まで相談できるのがメリット。

金融ADR

金融分野における裁判外紛争解決手続のこと。

金融機関包括補償保険

金融機関を被保険者とし、その業務に関連して発生する各種危険を包括的に補償する保険のこと。

<く>

組立保険

あらゆる種類の機械・鋼構造物の据付け、組立工事を対象とし、工事現場における組立工事中、不測かつ突発的な事故による保険の目的(工事目的物、工事用材料など)に生じた損害に対して保険金を支払う保険のこと。

クーリングオフ

保険においては、個人が窓口以外で契約した1年以上の契約期間がある商品を対象に、取消の旨が記載された書面を受領してから8日間の間であれば解約できる制度のこと。

<け>

契約者貸付

保険契約者が一時的に資金が入用となった場合、契約は有効なまま一定範囲内で、貸付を行う制度のこと。生命保険の場合は、解約返戻金の一定範囲内で、契約者が貸し付けを受けることができる。

一般的に、契約者貸付を受けている間も、保障は変わりなく継続し、配当金を受け取る権利も継続する。

現実全損

保険の目的が完全に破壊されたり、減失して被保険利益が全部消滅するとき、また、保険の目的自体は存在するが、保険に付けられた種類の物としての性質を失って被保険利益が消滅すること。

原子力財産保険

原子炉施設・その収容物などについて火災、破裂・爆発、原子炉の過度の温度上昇・放射能汚染などの事故によって生じた損害を補償する保険のこと。

原子力損害賠償責任保険

「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)により原子力事業者に義務付けられた損害賠償措置であり、原子炉施設などに発生した事故によって、他人の身体・生命を害し、または、他人の財物に損害を与えたことによって法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害を補償する保険のこと。

原子力保険

原子力災害に関する保険のこと。原子力施設内で生じた原子力事故等により被った財産損害および賠償損害、また、核燃料等の輸送中に発生した賠償損害を補償することを目的とする保険の総称のこと。

建設工事保険

建物の新築・増築・改築工事を対象とし(純粋の土木工事、鋼構造物主体の組立工事は対象外)、建築工事中の不測かつ突発的な事故による保険の目的(工事目的物、工事用材料など)に生じた損害に対して保険金を支払う保険のこと。

県民共済

全国生協連(全国生活協同組合連合会)が厚生労働省の監督のもとに組合員を対象に行っている共済事業のこと。

<こ>

後遺障害保険金

傷害保険などにおいて被保険者が傷害を被り、その結果として後遺傷害が生じた場合に、傷害の程度に応じ約定した金額が支払われる保険のこと。

興行中止保険

費用・利益保険の一つで、興行、その他の企画、製作が偶然な事故によって中止または延期された場合に、主催者などの被保険者が支出する費用、または喪失する利益を補償する保険のこと。

航空保険

各種航空危険を対象とする保険の総称のこと。

口座振替扱

保険契約者の指定した預金口座から自動的に保険料を保険会社の口座に振り替えることにより払い込む方法のこと。

交通事故傷害保険

被保険者が国内外において、自動車・バス・電車・航空機・船舶など一般の交通乗用具に搭乗中に被った傷害、交通乗用具との接触等による傷害、および建物・交通乗用具の火災に起因して被った傷害に対して保険金を支払う保険のこと。

公平の原則

リスクに応じた公平な保険料を定めること。

公保険

公共政策上の目的を達成するために設けられている保険のこと。

CO・OP共済

消費生活協同組合法に基づき、コープ共済連(日本コープ共済生活協同組合連合会)が組合員の傷害や病気、災害などの暮らしの保障を提供・運営する事業のこと。

告知義務

保険契約者または被保険者が保険加入の際、保険者に対して重要な事項について事実を告げること、また、不実を告げてはいけないという義務のこと。

告知義務違反

告知内容と事実が相違していること。保険契約者または被保険者が告知事項に対して告知をしないことや、不実の告知をすることにより告知義務に違反すること。

ご契約のしおり

定款、約款を平易に解説した小冊子のこと。

個人情報漏えい保険

個人情報が漏えいし、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る被害と、謝罪広告掲載費用やお詫び状作成費用等の事故対応のために支出した費用損害を補償する保険のこと。

個人賠償責任保険

個人の日常生活で生じる賠償責任を対象とするもので、被保険者が法律上の賠償責任を負うことによって被る損害を保険金として支払う保険のこと。

個人ローン信用保険

住宅ローンを除く個人ローンの債務者(借主)が借入金を返済できなくなったことによって、債権者(金融機関)が被る損害を補償する保険のこと。

ゴルファー保険

ゴルフに伴う賠償責任をはじめ、ゴルファー自身の傷害事故、ゴルフ用品の盗難や折損、ホールインワン・アルバトロス達成に伴う費用なども補償する、ゴルフをする人にための保険のこと。

コンバイト・レシオ

正味損害率と正味事業費率の合計のこと。

コンピュータ総合保険

コンピュータ・ユーザーを対象として、原則として一切の偶然な事故によって生じた、情報機器の物的損害、磁気テープ等のメディアの再製作費用、平常業務継続に要する営業継続費用、さらに業務停止に伴う損失に対して保険金を支払う保険のこと。

サ行

<さ>

財形傷害保険

損害保険会社の取り扱う財形貯蓄制度専用の保険のこと。

債券保全火災保険

債権者が保険契約者かつ被保険者となり、抵当権の目的となっている物件について契約する火災保険のこと。

再調達価額

保険の目的と同等の物を新たに建築または購入するのに必要な金額のこと。

再保険

保険者が個人や企業などの保険契約者から引き受けた保険責任の全部または一部を他の保険者に転嫁するしくみのこと。

債務返済支援保険

ローン債務者である被保険者が債務完済前に傷害または疾病を被り、そのために就業不能となった場合のローン返済を支援する保険のこと。

参考純率

損害保険会社が保険料率を算定する際に利用する純保険料率の参考値のこと。

<し>

JA共済

農業協同組合法に基づき組合員・利用者に保障提供を行う農業協同組合(JA)の共済のこと。

JF共済

水産業協同組合法に基づき、全国の漁業協同組合(JF)や水産加工業協同組合、JF共水連(全国共済水産業協同組合連合会)が漁業者(組合員および家族)や地域住民の暮らしの保障を提供・運営する事業のこと。

時価額

災害などで失われた物品の再調達価額から、使用期間や経過年数などに応じた消耗分を差し引いた額のこと。

自家保険

多数の船舶を所有する船会社や多数の工場を所有するメーカーのように、大規模な企業などが、大数の法則を利用して、自己の経済の中で、保険料に相当する準備金の積立てを行う制度のこと。

事業費率

保険料に対して保険募集や保険の維持管理のための費用をどの程度支出したかを示す指標のこと。

自己契約

損害保険代理店および保険仲立人が自己または自己を雇用している者を保険契約者や被保険者とする保険契約のこと。

地震火災費用保険金

住宅物件および一般物件の火災保険において、地震、噴火、津波を直接・間接の原因とする火災保険によって建物が半焼以上した場合、または家財が全焼した場合に、保険金額の1%(1事故、1構内300万円限度)が支払われる費用保険金のこと。

地震保険

地震、噴火またはこれらによる津波によって、火災、損壊、埋没または流失による損害に対して保険金を支払う保険のこと。

地震保険に関する法律

地震保険について定めた法律のこと。通称、地震保険法。

地震保険料控除

納税者が所定の要件を満たす地震保険契約等の保険料や掛金を支払った場合に、一定額を納税者の所得から控除する制度のこと。

施設所有(管理)者賠償責任保険

被保険者が所有、使用、管理する施設・設備に起因する事故や施設を拠点とした業務の遂行に起因する事故による他人の身体の傷害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

自損事故保険

被保険者自動車の運転者、保有者および搭乗者の者が、その自動車の運行に起因して自損事故により死傷した場合、これらの者に対して保険金を支払う保険のこと。

失火の責任に関する法律

失火者に重大な過失がある場合に限り、民法709条の不法行為の規定を適用すると定めた法律のこと。通称、失火責任法。

失効

保険契約が保険期間の中途で効力を失うこと。保険者が負担すべき保険事故以外の事由により保険の目的等の全部または一部が減失した場合、契約は失効する。

実損てん補

損害保険契約において、保険会社が保険金額を限度として実際の損害額を保険金として支払うこと。

自転車保険

自転車に起因する傷害および法律上の賠償損害に対して保険金を支払う保険のこと。

自動車運転者損害賠償責任保険

運転免許証は持っているが、自分で自動車を所有・占有していない人が、他人の自動車を借りて運転する場合の事故に備えるための保険のこと。通称、ドライバーズ保険ともいう。

自動車損害賠償責任保険

被保険者(自動車の保有者と運転者)が自動車の運行によって他人の生命または身体を害し、法律上の損害賠償責任を負担することになった場合の被保険者の損害に対して保険金を支払う保険のこと。通称、自賠責保険ともいう。

自動車損害賠償保障法

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)について定めた法律のこと。通称、自賠法ともいう。自動車を対象として、その所有、使用、管理について生ずる各種の損害に対して保険金を支払う保険のこと。

自動振替貸付

保険契約の解約返戻金の範囲内で、保険会社が自動的に保険料を立て替え、保険を継続させる制度のこと。ただし、保険料の払込がないまま猶予期間が過ぎると、契約が失効して保険事故が発生しても保障(補償)が受けられなくなる。

自賠責保険支払基準

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険金等の支払基準のこと。

支払備金

決算期において、既に保険事故が発生している契約のために積み立てられる金額のこと。

私保険

政府が政策上の目的を達成するため、保険のしくみを利用して運営する制度のこと。社会保障制度の基本的なしくみのこと。

社会保険

政府が政策上の目的を達成するため、保険のしくみを利用して運営する制度のこと。社会保険制度の基本的なしくみ。

借家人賠償責任補償特約

賃貸住宅で火災、破裂・爆発、水漏れ、盗難事故を起こした場合の貸主に対する法律上の賠償費用を補償する特約のこと。

車両保険

被保険自動車について、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来・落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮、その他偶然な事故によって損害を生じたときに保険金が支払われる車体についての物保険のこと。

収支相等の原則

契約者全体が払い込む保険料の総額と保険会社が支払う保険金の総額が一致すること。

住宅火災保険

住居専用建物とその建物に収容される家財を対象とする火災保険のこと。

住宅総合保険

住居専用建物とその建物に収容される家財を対象として、これに係る危険を総合的に補償する保険のこと。

受託者賠償責任保険

被保険者が他人から預かった受託物を保管もしくは管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなってしまった場合に、その受託物について正当な権利を有する者に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

純保険料

契約者が保険会社に対して支払う保険料のうち、保険会社の経費となる「付加保険料」を除いた、将来の保険金支払いに充てられる部分を言い、予定利率と予定死亡率で計算される。

傷害疾病傷害保険契約

保険者が人の傷害疾病によって生じることのある損害(当該傷害疾病が生じた者が受ける者に限る。)をてん補することを約する傷害保険契約(保険法2条7号)のこと。

傷害保険

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として、死亡したり、負傷した場合に保険金を支払う保険のこと。

少額短期保険

保険金額が少額(1,000万円以下)で、保険期間が短期(1年または2年)である保険のこと。

小傷害免責

補償の対象となる危険により損害が発生しても、一定の少額の損害については、保険者が責任を負わない方式のこと。

正味事業費

保険引受にかかわる営業費および一般管理費に正味手数料(諸手数料及び集金費)を加えたもの。

正味事業費率

正味事業費の正味収入保険料に占める割合のこと。

正味収入保険料

元受正味保険料に受再正味保険料を加え、出再正味保険料および収入積立保険料を控除したもの。

正味損害率

正味支払保険金に損害調査費を加えた金額の正味収入保険料に対する割合のこと。

所得補償保険

被保険者が傷害または疾病を被り、そのために就業不能となった場合に、被保険者が喪失した所得を補償する保険のこと。

新価保険

損害保険の保険金額は、通常は保険の目的の時価によって設定するが、本保険では再調達価額によって設定し、損害額も調達価格ベースで算出する方式の保険のこと。

新種保険

比較的新しく開発された保険のこと。一般的には、ノンマリン分野において火災保険、自動車保険、自賠責保険、傷害保険、積立保険以外の各種保険の総称をいう。

人身傷害(補償)保険

被保険者が、被保険自動車や他車両に搭乗中、あるいは歩行中に、事故で死傷し、または後遺症を被った場合に、過失割合に関係なく、約款によって定められた支払基準により算定された損害額に対して保険金を支払う保険のこと。

信用保険

債務者の債務不履行や、従業員の不誠実行為により(身元信用保険の場合)、債権者または雇い主(企業)の被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

森林火災保険

主として木材の原材料となる樹木の集団および竹林を保険の対象として、これら森林が山火事のために焼失した場合に保険金を支払う保険のこと。

<す>

推定全損

保険の目的の現実全損が避け難い場合や、修理または回収に要する費用が保険価額を超えるような場合に全損として取り扱うこと。

スキー・スケート総合保険

日本国内におけるスキーまたはスケートに伴う危険を総合的に補償する保険のこと。

スポーツ安全保険

(公財)スポーツ安全協会が契約者となり、加入手続きを行った5名以上のアマチュアの社会教育関係団体の構成員を被保険者として、損害保険会社(共同引受保険会社)との間に、傷害保険(突然死葬祭費用保険を含む。)および賠償責任保険を一括契約した補償制度のこと。

スポーツ賠償責任保険

スポーツの練習者・競技者・指導者等スポーツを行う者が、スポーツの練習・競技または指導中に他人の身体に傷害を与えたり、他人の財物を損壊したため、個人として法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

<せ>

生産物回収費用保険

被保険者が製造・販売した製品が原因で、他人に傷害を負わせたり、器物を損壊したりした場合に製品を回収するために負担する費用に対して保険金を支払う保険のこと。リコール(費用)保険ともいう。

生産物賠償責任保険

被保険者が製造・販売もしくは提供した商品などが、他人に引き渡された後に、その品質・取扱いなどに伴って生じた事故による他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

制度共済

農協(農業協同組合)、漁協(漁業協同組合)、全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)、都道府県民共済、生協(生活協同組合)等が運営する共済のこと。

青年アクティブライフ総合保険

被保険者が日常生活に被った傷害のほか、レンタル業者に対する賠償損害、旅行やコンサートなどのキャンセル費用等に対して保険金を支払う保険のこと。

税理士職業賠償責任保険

税理士が、日本国内で行った税理士業務により、業務を委嘱した顧客等に財産上の損害を与えた結果、税理士が法律上の損害賠償責任を負うこととなった場合に被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

責任準備金

被保険者に対して保険金を支払えるよう、保険会社が一定額以上を積み立てておかなければならない準備金。保険業法で定められている。

専属代理店

損害保険代理店のうち、ひとつの損害保険会社とだけ代理店委託契約を締結し、その会社のためにのみ損害保険契約の募集を行う代理店のこと。

全損

保険の目的が完全に滅失したか、または修理・回収等に要する費用が保険価額を超えるような場合のこと。

船舶保険

船舶が沈没、座礁、火災、衝突などの海上危険および特約がある場合には陸上危険によって生じる損害に対して保険金を支払う保険のこと。

全部保険

保険金額が保険価額と同じ保険のこと。

専門職業人賠償責任保険

医師、弁護士、公認会計士、税理士といった専門職業資格を持つ人やLPガス販売業者など専門的事業を営む者を対象とする損害賠償責任保険のこと。

全労済

正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法(生協法)に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う共同組合のこと。

全労済協会

全国勤労者福祉・共済振興協会の略称のこと。

勤労者の生活および福祉に関する総合的な調査や研究を通じて、勤労者の生活環境の向上を推進するとともに、あわせて勤労者の助け合いとしての相互扶助思想の啓発と労働者共済運動・事業の普及を図り、勤労者福祉の向上と発展に寄与することを目的として設立された一般財団法人のこと。

<そ>

訴求保険

保険契約の申込みの時または締結の時より前に発生した保険事故や給付事由に基づき保険給付を行う旨を定めた保険契約のこと。

ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社が大災害による保険金支払いの急増や、株価暴落による資産価値の下落といった予測を超える事態が起こっても、契約通りに保険金が支払える「支払余力」(ソルベンシー・マージン)を有しているかどうかを示す指標である。

損害査定

生じた損害が保険契約の担保する危険によるものか否かの判断や損害額がいくらになるかの判断など、保険金の支払いに関する一連の業務のこと。

損害防止義務

保険契約者および被保険者は、保険事故が発生したことを知ったときは、これによる損害の発生および拡大の防止に努めなければならないという義務のこと。

損害防止費用

損害防止義務を履行するにあたり保険契約者または被保険者が支出した必要または有益な費用のこと。

損害保険会社

火災保険、海上保険、自動車保険および傷害保険等損害保険事業を営む保険会社のこと。

損害保険契約

保険者が一定の偶然の事故によって生じることのある損害をてん補することを約束する保険契約(保険法2条6号)のこと。

損害保険契約者保護機構

損害保険会社が経営破綻した場合に備え、保険業法に基づいて1998年12月1日に設立・事業開始した法人のこと。

損害保険契約の失効

すでに有効に成立している損害保険契約が将来に向かって効力を失うこと。

損害保険事業総合研究所

損害保険および関連分野に関する学術振興、研究調査を推進するとともに、人材の育成並びに理論と実務の調和を通じて、損害保険事業の健全な発達に貢献することを目的として設立された財団法人のこと。(現在は公益財団法人となっている。)

損害保険料算出機構

損害保険料算出団体に関する法律(料団法)に基づき、損害保険における参考純率と基準料率の算出およびそれを会員に提供することなどを行う団体のこと。

損害保険料算出団体に関する法律(料団法)

損害保険業の健全な発達を図り、保険契約者などの利益を保護することを目的として、1948年7月に制定された特別法のこと。

損害率

収入保険料に対する支払った保険金の割合のこと。

損保FP

損害保険会社の社員または代理店で、保険をはじめとした金融商品その他資産の運用、不動産の有効活用、税金および相続対策などについて、必要に応じて他の専門家の協力を得ながら、顧客に適切なアドバイスを行う専門家のこと。

タ行

<た>

第三分野

人の傷害・疾病・介護などに関し一定の保険金を支払う保険のこと。

対人賠償保険

被保険自動車の所有、使用、管理に起因して、通行人や相手車両に搭乗中の第三者を死傷させたりして、自動車の保有者や運転者などが法律上の損害賠償責任を負担する場合に、その賠償損害に対して保険金を支払う保険のこと。

大数の法則

少数では不確定なことも、大数でみるとある決まった傾向が現れること。

対物賠償保険

被保険自動車の所有、使用、管理に起因して、他人の財物(相手車両、家屋など)に損害を与え、自動車の運転者などが法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

タイミング規制

銀行等に対して、融資の申込者に対する融資審査期間中、手数料等を得て行う保険募集を禁止すること。

団体長期障害所得補償保険

企業在職中に傷害や病気により働けなくなった場合に収入の一部を補償する保険のこと。

単独海損

座礁、大火災、衝突等の偶発的事故によって船舶、貨物または運賃に生じた減失または損傷のうち、被害者の単独負担に帰する分類のこと。

<ち>

知的財産権等ライセンス保険

知的財産権等のライセンスビジネスの国際展開を支援するための保険のこと。

超過額再保険特約

出再者が引き受けたリスクについてどれだけ保有するかを決め、それを超過する部分を受再者が引き受けるという再保険契約のこと。

超過損害額再保険契約

出再者が被った損害の額があらかじめ取り決めた額を超えたとき、その超過額の全部または一部を受再者が負担するという再保険契約のこと。

超過損害率再保険特約

出再者の一定期間における損害率をあらかじめ取り決めた場合、例えば75%を超えたとき、その超過部分について、あらかじめ約定しておいた限度まで、例えば75%を超える50%まで、受再者が負担するという再保険契約のこと。

長期総合保険

専用住宅の建物・家財、または併用住宅の建物・家財・什器等を対象とした住宅総合保険・店舗総合保険とほぼ同じ補償内容をもった積立型の保険のこと。

<つ>

通知義務

保険契約者または被保険者が保険契約を締結した後、一定の事実が発生した場合に、その事実を保険者に対し通知しなければならないという義務のこと。

積立型保険

従来の掛捨型保険に対して使われる用語で、保険本来の補償機能に加え、保険期間の満了時には満期返還金が支払われるという貯蓄機能をも有する傷害保険のこと。

積立女性保険

被保険者である女性が国内・海外旅行中やテニス、スキー、ゴルフなどの軽スポーツ中を含め、日常生活における傷害、賠償責任、携行品の損害を包括的に補償する女性専用の積立保険のこと。

積立ファミリー交通傷害保険

交通事故傷害保険を基本にした満期返戻金付きの傷害保険のこと。

<て>

ディスクロージャー

企業の経営内容の公開のこと。保険との関連でいえば、保険事業経営に関する情報開示のこと。

テニス総合保険

テニス・プレーヤーが日本国内のテニス施設内において行うテニスの練習・競技もしくは指導中に起こした賠償責任、プレーヤー自身の傷害事故、テニス用品の盗難およびテニスラケットの折損または曲損を総合的に補償する保険のこと。

天候保険

被保険者であるレジャー業者が天候の影響により休止または阻害されたために休業期間中に支出を余儀なくされた費用(経常費)やその間喪失する営業利益を補償する保険のこと。

店舗休業保険

小売、卸売り、サービス業等の店舗や製造業の作業場が火災等の事故により店舗の営業が休止または阻害されたために生じた粗利益の損失を補償する保険のこと。

店舗総合保険

店舗、事務所などの建物およびその収容物についての総合保険のこと。

店舗賠償責任保険

飲食店・電気製品小売店・食料品卸売店など中小規模店舗の施設の管理上の不備に起因する事故や当該店舗の用法に伴う業務遂行に起因する事故および商品等を他人に引き渡した後の事故により、店舗の所有者・管理者が負担する賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

<と>

動産総合保険

あらゆる動産について、あらゆる時に、あらゆる場所で、あらゆる事故に備えるための保険として誕生したもので、従来の火災保険や運送保険、船舶保険、自動車保険など、既存の保険では満たされない保険ニーズに応えるべく開設された保険のこと。

搭乗者傷害保険

自動車事故によって、被保険自動車搭乗中の者が死傷したり、後遺障害を被った場合にあらかじめ設定された金額で保険金を支払う保険のこと。

盗難保険

特定収容場所内の動産について生じる盗難危険を補償する保険のこと。

特定契約

代理店自らと人的または資本的に密接な関係を有する者(=特定者)を保険契約者または被保険者とする保険契約のこと。

特約再保険

再保険の出再・受再について出再者(元受保険者)と受再者(再保険者)との間で、あらかじめ包括的に対象となる契約や再保険しうる限度額など引受条件を取り決める方式の再保険契約のこと。

土木工事保険

建設工事保険や組立保険で対象とならないダム、トンネル、護岸工事などの土木工事の際に、工事現場で発生する不測かつ突発的な事故によって保険の目的(本工事、仮工事、工事用材料、工事用仮設材、仮設建物など)に生じた損害に対して保険金を支払う保険のこと。

ドライバー保険

自動車運転者損害賠償責任保険の別称のこと。

ナ行

<な>

内航貨物海上保険

船舶、はしけなどによる日本沿岸海域の輸送貨物を対象とする保険のこと。

<に>

日本原子力保険プール

1960年3月に設立された原子力保険の共同引受組織のこと。

日本少額短期保険協会

少額短期保険募集人の教育・試験・少額短期保険に関する調査・研究および保険・補償に関する相談事業を行う一般社団法人のこと。

日本船主責任相互保険組合

1950年、船主相互保険組合法により設立された相互保険組合のこと。

日本損害保険協会

わが国の損害保険業の健全な発展および信頼性の向上を図ることを目的として設立された社団法人のこと。(現在は、一般社団法人となっている。)

日本損害保険代理業協会

損害保険の普及と保険契約者の利益を守るため、代理店の資質の向上に努める損害保険代理店の団体のこと。略称は日本代協という。

日本保険学会

保険に関する研究と保険研究者間の相互協力の促進を目的とする学会のこと。

日本保険仲立人協会

保険仲立人制度に関する教育・研修・試験、保険仲立人の登録・届出手続きの援助、および保険仲立人制度普及のための啓発・宣伝等を行う一般社団法人のこと。

入札保証保険

保険契約者である入札の参加者が落札したにも関わらず、契約を締結しない場合に、発注者が被った損害に対して保険金を支払う保険のこと。

任意義務再保険特約

出再者の再保険申込は任意であるが、受再者は申し込まれた再保険については必ず引き受けなければならないという特約形態のこと。

任意再保険

出再者がその引き受けた個々のリスクについて受再者と個別に交渉し、引受けの可否や条件を取り決める契約形式のこと。

任意保険

任意に加入する自動車保険のこと。

<ね>

年金払積立傷害保険

保険期間中の傷害による死亡・重度後遺傷害を補償するとともに、保険期間の途中から毎年、あらかじめ決められている金額の年金(給付金)を支払う積立保険のこと。

<の>

乗り合い代理店

複数の保険会社と代理店契約を締結し、それぞれの保険会社のために保険契約の募集を行う代理店のこと。近年では消費者が複数の会社の保険商品を同時に検討したいというニーズが高まっており、保険相談所や保険ショップなど、この形態の代理店が増えている。

ノンフリート契約者

自動車保険に加入しているが、所有・使用する自動車の総数(付保台数)が9台以下の者をいう。

ハ行

<は>

バイク保険

バイク(二輪自動車)のために加入する任意保険のこと。

犯罪による収益の移転防止に関する法律

顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律のこと。通称、犯罪収益移転防止法、ゲートキーパー法(門番法)

ハンター保険

日本国内における狩猟もしくは射撃に起因し発生した第三者賠償、ハンター自身の損害、または猟具の盗難、破損、曲損などを補償する保険のこと。

<ひ>

P&I保険

船舶の所有者や使用者が運航や管理に伴って発生した責任や費用に対する賠償責任保険のこと。船主責任保険ともいう。

被害者直接請求権

自動車事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生したときに、被害者が直接保険会社に対して損害賠償額の支払いを請求する権利のこと。

人保険

人間の生命または身体を対象とした保険のこと。

非比例割合再保険

再保険の引受額の割合に応じて保険料、保険金などを分担しあう比例割合再保険と異なり、出再者・受再者間で別途約定した条件に基づき、受再者が責任を負う形態のこと。

被保険者

生命保険の対象として、その人の生死、災害及び病気に関して保険が付けられている人のこと。被保険者は、保険契約者自身またはそれ以外の第三者でもよい。保険契約における1契約の被保険者の数は、必ずしも1人である必要はない。

一定の基準に適合するある範囲内の多人数をひとまとめにして被保険者とする団体保険などもある。

被保険利益

保険事故が発生することにより、被保険者が経済上の損害を受けるおそれのある利益のこと。

費用・利益保険

被保険者である企業等が一定の事故の結果として支出を余儀なくされた費用、または喪失した利益に対して保険金を支払う保険のこと。

比例再保険特約

出再者と受再者との間の責任分担の割合をあらかじめ約定しておき、対象となるすべての原契約(元受契約)について、この約定した割合に見合う責任を再保険として受再者が必ず引き受ける義務のある再保険契約のこと。

比例てん補

損害保険契約において、一部保険の場合に、保険者が保険金額の保険価額に対する割合をもって損害を保険金として支払うこと。

比例割合再保険

出再者と受再者との保険責任の分担が保険金額に対する割合で取り決められ、その割合に応じて保険料および保険金が比例的に配分される形態のこと。

<ふ>

ファイナイト保険

保険会社に移転されるリスクが限定される保険のこと。

ファミリー交通傷害保険

交通事故傷害保険の家族版で、1保険証券で家族全員を被保険者とし、交通事故による傷害および建物・交通乗用具の火災に起因して被った傷害について保険金を支払う保険のこと。

フェニックス共済

兵庫県が条例に基づき運営する住宅と家財の再建共済制度のこと。

付加保険料

保険会社の事業に対する経費のことで、新契約の締結・成立に必要な経費(予定新契約費)、保険料集金に要する経費(予定集金費)、保険期間を通じて契約を維持管理するための経費(予定維持費)がある。

普通火災保険

住宅および一定条件の店舗兼住宅を除く、店舗、倉庫、工場などの建物およびその建物に収容されている動産を対象とする火災保険のこと。

普通傷害保険

被保険者が日本国内または国外において急激(突発的)かつ偶然な外来の事故によって傷害を被り、その直接の結果として、死亡したり、負傷した場合に保険金を支払う保険のこと。

フリート契約者

所有・使用する自動車の総数が10台以上であり、それらの自動車に保険契約(フリート契約)を締結している者。

<へ>

弊害防止措置

銀行の保険窓販に係る規制措置で具体的には、①融資先募集規則、②担当者分離規制、③タイミング規制(融資審査期間中の保険募集の禁止)、④非公開情報保護措置、⑤銀行の特定関係者に対する規制(知りながら規制)などを指す。

ペット保険

ペットが傷害または病気によって病院でかかる医療費に対して保険金を支払う保険のこと。

弁護士賠償責任保険

専門職業人の賠償責任保険の一種で、弁護士が弁護士の資格に基づいて遂行した業務に起因して、他人に損害を与え、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

片面的強行規定

契約者・被保険者に有利な内容であれば保険法の条文に反する内容でも約款は無効とならないが、保険契約者保護の立場から、保険法の規定よりも保険契約者、被保険者、保険金受取人に不利な内容の約款の定めは無効とする強行規定のこと。

<ほ>

貿易保険

輸出入貿易や仲介貿易、海外投資などの対外取引において発生するリスクのうち、通常の民間の損害保険などでは救済することのできない危険を補償する保険のこと。

包括責任主義

保険契約上、保険者の負担する危険を具体的に列挙せず、免責危険に該当しない限りすべての危険によって生じた損害を負担するという危険負担原則のこと。

冒険貸借

貿易資金の貸借の一種で、借主である船主または荷主は、航海が無事に遂行されたときは借金を多額の利息をつけて返済しなければならないが、船舶が航海の途中海難に遭って全損となったときは、元利の返済義務を免れるという契約のこと。

保険価額

保険利益を金銭的に評価したもの。

保険業法

保険契約者の保護を主目的として、保険会社の監督と保険募集の監督を規定する法律のこと。

保険金

保険事故が発生したとき、保険者から保険金受取人に支払われる金銭のこと。被保険者に保険事故が生じた場合(死亡や高度障害状態など)、あるいは満期まで生存したときに保険者から受取人に対して支払われる金銭のことをいう。

通常、保険金と保険金額は同意義で用いられる。

保険金額

保険契約において約束されている金額のこと。

保険契約者

保険契約の当事者として、保険者を相手方に保険契約を締結し、保険料の支払義務を負う者。

保険契約者保護機構

保険会社が経営破綻した場合に備え、保険業法に基づいて1998年12月1日に設立・事業開始した法人のこと。

保険契約準備金

保険会社が保険契約に基づいて負担すべき契約上の保険責任額を準備金として決算期末に積み立てる資金のこと。

保険者

保険契約の当事者のうち、保険給付を行う義務を負う者。

保険ショップ

保険会社と委託契約を結び、来店客に保険の設計や販売を代行する保険代理店のこと。

保険代位

損害保険において保険者が被保険者に保険金を支払ったときに、一定の要件に基づき、被保険者の有するある種の権利が保険者に移転すること。

保険代理店

保険会社のために、委託を受けて継続的に保険契約の締結の代理または媒介を行う者。

保険仲立人

保険の専門家として保険契約者と保険会社との間に立って、保険契約を締結・媒介することを業とする者。

保険の目的

保険事故が発生した場合に保険金が支払われる補償の対象のこと。

保険引受利益

損害保険の引受によって得ることのできる利益のこと。

保険法

2010年4月1日に施行された保険契約および共済契約に関して規定する法律のこと。

保険約款

保険契約において一方の契約当事者である保険者があらかじめ定めた保険契約の内容に関する条項のこと。

保険料

保険契約者が保険者の給付に対して支払う金銭のこと。保険契約では、保険者が保険事故発生の際、保険金を支払うのに対して、保険契約者がそれへの報酬として支払うのが保険料である。

保証証券

保険会社が債務者からの保証委託契約に基づいて、保証人として発行する証拠証券のこと。

保証保険

各種契約、すなわち売買契約、請負契約、金銭消費貸借契約等における債務者を保険契約者、債権者を被保険者とするいわゆる他人のためにする保険契約であり、債務者の債務不履行により被保険者たる債権者の被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

ホフマン方式

事故により死亡または後遺障害が残った被害者の逸失利益計算方法の一種で、逸失利益額の中間利息を単利法によって控除する方式のこと。

ポリシー・イヤー・ベイシス

損害率算出の一手法で、ある年度に引き受けた契約の保険料合計に対して、その契約について発生した保険金の比率を求める方式のこと。

マ行

<ま>

マイクロインシュアランス

主に開発途上国の低所得者層向けに設計された、低価格・低コストで提供される保険のこと。

満期返戻金

損害保険における積立型保険で、保険の満期時に保険会社から保険契約者に支払われる金額のこと。

<み>

未経過保険料

決算日現在、保険期間が終了していない保険契約の収入保険料のうち、なお保険者の責任が残存している期間に対応する部分のこと。

身元信用保険

使用者が保険契約者および被保険者となり、従業員が、被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用し、単独または第三者と共謀して行った窃盗・強盗・詐欺・横領または背任行為によって、使用者が被った損害に対して保険金を支払う保険のこと。

<む>

無保険車傷害保険

被保険自動車搭乗中の者が、他の自動車との事故で死亡または後遺障害を被り、相手自動車が無保険車であるなどのため十分な補償を受けられない場合に保険金を支払う保険のこと。

<め>

免責金額

保険契約者の保険料負担の軽減または損害調査の手間を省くため頻発する一定金額以下の小損害を免責にするために設定する金額のこと。

免責事由

特定の事由が発生した場合に、保険者が保険金や給付金支払の義務を免れること。

保険者は保険事故が発生した場合に保険契約に基づいて保険金や給付金の支払いの義務を負っているが、これを免責事由として保険法によって定められているものと、保険約款により定められているものとがある。

<も>

元受正味保険料

元受保険料から諸返戻金を控除したもの。

元受保険

再保険に対応する用語で、ある保険契約について再保険契約がなされているとき、再保険契約に対して、その元の保険契約のことを指す。

元受保険料

元受保険契約によって、保険者が収入する保険料のこと。

物保険

建物、自動車、船舶など物を対象とした保険のこと。

ヤ行

<ゆ>

油濁賠償責任保険

保険証券記載の施設からの不測かつ突発的な石油物質の流失による油濁事故により、被保険者が負担する賠償責任を補償する保険のこと。

<よ>

ヨット・モーターボート総合保険

レジャー用のヨットやモーターボートの所有・使用・管理に起因して、船体に生じた損害や搭乗者の傷害、他人の身体・財産に損害を与えた場合に負う賠償責任の損害、遭難時の捜索救助費用を補償する目的の保険のこと。

ラ行

<ら>

ライプニッツ方式

事故により死亡または後遺障害が残った被害者の逸失利益計算方式の一種で、逸失利益額の中間利息を複利法によって控除する方式のこと。

<り>

利益保険

企業が火災等の直接損害による休業の結果生じた利益減少およびその期間の経常費(人件費など)を補償する保険のこと。

履行保証保険

保険契約者である請負人または納入者などが契約を履行しない場合に、被保険者である発注者が被った損害に対して保険金を支払う保険のこと。

リスク細分型自動車保険

保険料算出の根拠となるリスク要因を細かく区分して保険料を設定する自動車保険のこと。

利得禁止の原則

被保険者は保険によって利得してはならないという原則のこと。

旅行業者賠償責任保険

旅行業者がその業務を行うにあたり、業務上相当な注意をしなかったことにより、第三者に損害を与えた結果、旅行業者が法律上の損害賠償責任を負担したことによって被る損害に対して保険金を支払う保険のこと。

<れ>

レシプロシティ

複数の保険者間で相互に交換する特約再保険のこと。交換再保険ともいう。

列挙責任主義

保険契約上、保険者の負担する危険が保険約款に列挙されており、列挙された一定の危険のみを保険者が負担するという危険負担原則をいう。

<ろ>

ロイズ

ロンドンにある世界的な保険取引市場のこと。

労働災害総合保険

政府労災保険(労働者災害補償保険)等の上乗せとして位置づけられる保険で、従業員が労災事故により政府労災保険等の災害補償の対象となる身体障害を被った場合において、事業主が法定給付の上乗せ補償(法定外補償)を行うことによって被る損害および使用者として法律上の損害賠償責任(使用者賠償責任)を負担することによって被る損害を総合的に補償する保険のこと。

労働保険

働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険をまとめた総称のこと。

-マネー全般
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