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保険の見直しは使える公的制度を知ってから行うと効果的

投稿日:2018年9月29日 更新日:

保障は多くついていたほうが安心ですが、いざというときにもらえるお金を多くすると、それだけ保険料は上がります。生命保険や医療保険に加入している人は多くいると思いますが、加入したままで保険の見直しをしていない人は多いかと思います。

生命保険や医療保険の見直しをしないと保険料が高いままで放置されるケースがあります。国の制度をフル活用することで保険料をかなり抑えることができるので、これを機に見直してみましょう。

保険料を安くするポイントとは?

保険料を安くするポイントは、まずは「すでに持っている保障」を知ることです。すでに持っている保障を見直すことで、たとえば、50歳の人が月3万円の保険料をカットできたとすると、60歳までに360万円を貯蓄に回すことができます。

先延ばしにせずにすぐに取りかかることでこのような効果が得られるケースがあります。では、どのように保障内容を見直せばよいでしょうか。

保障内容の見直しのポイントとは?

生命保険の見直しを考えるとき、まずは保険料を安くしたいということです。しかし、それは必要な保障を確保した上で考えなければなりません。生命保険や医療保険以外から受けられる保障制度がありますので紹介します。

1.死亡保障の見直し

死亡保障の場合、まず国の遺族年金があります。たとえば、会社員や公務員の夫が亡くなると、妻は「遺族厚生年金」を受給でき、高校卒業前の子がいる場合は、その人数に応じた額の「遺族基礎年金」も受け取れます。

勤務先によっては福利厚生で、「死亡退職金」や「弔慰金」などの支給があります。また、住宅ローンを組んでいる場合、契約者が亡くなると団体信用生命保険でローンの残債はなくなります。そして、今の時点で手元に貯蓄もあるはずです。

また、専業主婦だった妻も、夫が亡くなると働いて収入を得ることになるでしょう。これらを考慮して、足りない分を民間の保険に頼るようにするとよいでしょう。

子どもが成長すれば大きな死亡保障は不要になりますので、50代は死亡保障の内容の見直し適齢期といえます。ネット生保など割安な保険への切り替えを検討しましょう。

2.医療保障の見直し

医療保障の場合、多くの人は「病気への備えはまず民間医療保険に入ること」と考えていますが、その前に健康保険の「高額療養費制度」を知るのが肝心です。

病院の窓口負担は69歳までは3割ですが、「高額療養費制度」で所得区分に応じた限度額があり、超過分は後日払い戻されます。

たとえば、所得区分が「一般所得者(報酬月額27万円以上から51.5万円未満)」に該当する人が、大腸がんの手術で入院し、医療費(10割分)が100万円かかったとしましょう。

この区分の1ヵ月の自己負担限度額は87,430円です。3割負担で30万円支払ったとしても、申請すれば差額の約21万円が高額療養費として払い戻しされます。

食事代の自己負担(1食あたり460円)や雑費を含めると、入院にかかる費用は10万円前後が目安です。この程度の金額なら、1~2回入院しても貯蓄で賄えるのはないでしょうか。

医療保険から給付金を受け取れるのは、「入院か手術をしたとき」です。通院などでかかった医療費は原則としてカバーできません。また、最近の国の方針として、入院は短期化の傾向です。医療技術の進歩で、入院せずに外来でできる治療も増えています。

たとえば、抗がん剤治療は、以前は入院して行っていましたが、現在はほとんどが外来です。がんを患い、外来での抗がん剤と放射線治療となった場合、医療費保険ではカバーできず、治療費は月々の収入や貯蓄から捻出することになります。

病気の治療費は貯蓄で備えるのが基本です。がんの治療費が心配な場合は、がん保険で備えることも考えましょう。

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