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地震保険に加入するためのポイント

投稿日:2018年12月21日 更新日:

保険料を火災保険とセットで考える

阪神・淡路大震災以降の意識変化で地震保険の加入者は増加の傾向にあります。また、「大地震が起こる確率が高い」といわれている地域では高い加入率を示していますが、全国平均ではまだ低い状態であるといえます。

「地震保険の有用性は理解できるし、できれば加入したいが、保険料の負担を考えるとなかなか実行できない」という人も多いようです。

このように保険料の負担が地震保険の加入の障害になっている場合で、火災保険には既に加入しているという人については、火災保険と地震保険をセットで考えてみるのも一つの方法です。

火災保険には、火災だけでなく爆発や水害、水漏れ、盗難など、たくさんの補償がついている場合があります。もちろん、どんなリスクがあるか分かりませんから、補償は多いに越したことはないのですが、当然その分保険料は高くなります。

そこで、火災保険の補償内容を危険性が高く、損害額が大きくなると思われるいくつかの災害に絞り込んで保険料を抑えるようにするとよいでしょう。

たとえば「火災、水害や盗難は契約するが、雪害や物体の衝突などは起こる確率が低いので契約しない」といった具合になります。このような補償の選別によって抑えた保険料を地震保険の保険料に充てれば、月々の負担は変わらないということになるわけです。

なお、地震保険の保険料は補償額や住んでいる地域などによって異なりますが、公的な制度として運営されるため、契約条件が同じであればどの損害保険会社で加入しても同じ額になります。

保険料を安くすることも可能

地震保険の保険料には、次のような割引制度があります。制度を利用するためには、必要書類を準備して自ら申請することが必要になりますが、割引率10%~30%とかなり大きなものになりますので、まずは適用の要件に合致するかどうか確認するとよいでしょう。

1.保険料の割引

地震保険には下表の通り対象建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります(いずれの割引も重複して適用することはできません)。 割引の適用を行うためには、所定の確認資料の提出が必要になります。各割引の適用条件の詳細については、損害保険会社に確認してください。

割引名称 割引の適用条件
建築年数割引 対象の建物が1981年(昭和56年)6月以降に新築された建物およびその収容家財である場合。割引率は10%。
耐震等級割引 対象の建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等に定められた耐震等級を有している場合。割引率は10%~30%。(耐震等級
による)
免震建築物割引 対象の建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「免震建築物」である場合。割引率は30%。

2.割引適用時の確認資料の概要

割引の種類に応じて下表の通り、提出する確認資料が異なります。各割引の確認資料の詳細については、損害保険会社に確認してください。

割引名称 割引適用条件が確認できる主な確認資料
建築年数割引 公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類(「建物登記簿謄本」、「建築確認書」等)
耐震等級割引 ・住宅の品質確保 の促進等に関する法律(以下、「品確法」という)に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること、または対象建物の耐震等級を証明した書類
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書
以下の2つの書類(a.のみの場合は耐震等級割引が適用されます。)
a.長期優良住宅認定書類、認定長期優良住宅であることが確認できる書類
b.「免震建築物」または「耐震等級3」であることが確認できる書類
免震建築物割引
耐震診断割引 ・耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類
・耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書

このように地震保険については、さまざまな方法で経済的な負担を抑えることができます。地震の危険性や損害の大きさを考えると地震保険への加入の必要性は高いと思われますので、十分に検討してみてください。

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