この記事では情報商材詐欺の手口や対処法、詐欺に遭ってしまった場合の解決法を紹介します。
世の中にはノウハウやハウツー、マニュアルなどの情報を情報商材として多く販売されています。
そのノウハウが役に立つものもあれば、期待していたものほどではなかったもの、明らかに詐欺ではないかというものまで、いろいろと混在している状況です。
役に立つ情報を得たいと思い、購入したものの、これは詐欺ではないかと思われるようなレベルの情報商材を送り付けられたときの怒りはどこにぶつけたらよいのか・・・
このような悔しい思いをしないためにも、どのような点に注意すればよいか。
また、運悪く詐欺に遭ってしまったときはどのような解決法があるのか。
この記事を読めば、詐欺に遭う可能性を軽減し、また、既に詐欺にあった場合でもその損害を軽減させることができるようになります。
情報商材に関する詐欺の手口
情報商材詐欺とは、「読めばすぐ儲かる」、「簡単に100万円稼ぐノウハウ」などの煽り文句で関心を引きつけているが、実際には一般的な知識であったり、実践しても儲からなかったりする商材やデータを高価で販売する詐欺です。
情報商材詐欺に共通する特徴や手口は以下のようなものがあります。
１．情報商材詐欺の主な特徴
「絶対に」、「必ず」、「簡単に」といった誇大表現や、「最新の」、「秘密の」、「独自の」といった希少性の強調は、情報商材詐欺の常套手段です。
このほかにも、最初に無料・少額の情報商材を買ってもらい、その後、高額な商品やサービスを強引に契約させてくるのも大きな特徴の一つです。
こういった情報商材詐欺は、その情報商材の魅力をアピールしているにもかかわらず、具体的な稼ぎ方を説明していないことが多くなっています。
２．情報商材を売る際の手口
情報商材詐欺の多くは、契約者の情報を聞き出し、指定口座にお金を振り込ませてから、情報商材を提供しますが、その情報商材は、値段に見合ってなかったり説明と異なったりしていて、役に立ちません。
業者に連絡を取ろうとしても、取れなくなっていたり、解約や返金を要求しても応じてくれなかったりします。
このような状況になって多くの人は、詐欺を疑うのです。
情報商材詐欺に遭わないための対処法
ネット上で販売されている情報商材の中には、確かなノウハウが書かれたものもあり、その情報商材を購入するためにも、価値のない情報商材と価値のある情報商材とを見分ける必要があります。
それでは、どのようにすれば情報商材詐欺を見破るのか？
以下のことに注意するようにします。
１．誇大表現や希少性の協調が酷いものは詐欺を疑う
価値のない情報商材を売りつけようとする多くは「絶対に」、「必ず」、「簡単に」といった誇大表現や、「最新の」、「秘密の」、「独自の」といった希少性を強調して購入者をだまそうとします。
情報商材を購入しようと思った時に、上記のような強調表現の酷いものは、高い確率で詐欺なので、その情報商材は購入しない方がよいでしょう。
２．購入しようとしている情報商材の詐欺情報をあぶり出す
情報商材のレビューしている人がネット上に多く存在しているので、「情報商材名＋詐欺」で検索すれば、既に詐欺の被害にあっている人からの報告などを確認することができます。
実際に購入しようとしている情報商材が詐欺なのか、そうでないのかをネットの検索で判断することが出来ます。
３．特定商取引法に基づく表示があるかを確認する
特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。
業者のサイトなどにこれらの事項が明記されていない場合は、消費者に情報公開ができない理由があると考えられ、詐欺の可能性が高いでしょう。
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払い時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（その特約がある場合はその内容）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 申込みの有効期限があるときには、その期限
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
- 商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 商品の売買契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
（参考）特定商取引法ガイド（消費者庁）
情報商材詐欺に遭ってしまったときの解決法
情報商材詐欺の疑いがあれば、すみやかに国民生活センター（消費生活センター）や専門家（弁護士）に相談してください。
詐欺を行う業者は、逃げ足が速いですし、お金を使い切られると返金の見込みがなくなります。
情報商材詐欺への返金請求は、以下の機関や専門家に相談するとよいでしょう。
１．国民生活センター
国民生活センターは、詐欺をはじめとした消費者被害の相談を受け付けている独立行政法人です。
詐欺に対してどう対応したらよいのかまったくわからないという方は、まずは国民生活センターに相談しましょう。
初歩的なアドバイスをもらえますし、裁判外紛争解決手続の仲介役になってもらえるので、返金請求ができることがあります。
消費生活全般に関する苦情や問合せ ☞ 消費生活センター
２．弁護士
法的強制力を持って業者と交渉する場合、弁護士に相談するとよいでしょう。
弁護士は、裁判外紛争解決手続の仲介役になれますし、裁判の代理人になることも可能です。
特にネット関連の詐欺被害に特化した専門の弁護士が対応してくれる法律事務所であれば心強いです。
まとめ
情報商材の購入については詐欺被害に遭わないためにも、価値のない情報商材と価値のある情報商材とを見分ける必要があります。
詐欺に遭った場合、泣き寝入りしてしまうことが多いのですが、しかるべき交渉をすれば返金してもらえる可能性があります。
新たな被害を食い止めるためにも詐欺被害の専門機関や弁護士などの専門家に相談しましょう。
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