副業詐欺の手口や対処法｜詐欺に遭った場合はどうすればよいか？

この記事では副業詐欺の手口や対処法、詐欺に遭ってしまった場合の解決法を紹介します。

政府の働き方改革の推進により、副業について容認されるようになり、そんな中、副業詐欺があるのをご存じですか｡

副業で簡単に稼げると言い、そのためには登録や受講費用などで◯万円必要であるなど、お金を要求してきます。

費用を払って稼げるようになればよいのですが、そのほとんどが、期待していたものほどではなかったもの、明らかに詐欺ではないかというものです。

まったく稼げずに終わったときの怒りはどこにぶつけたらよいのか・・・

このような悔しい思いをしないためにも、どのような点に注意すればよいか。

また、運悪く詐欺に遭ってしまったときはどのような解決法があるのか。

この記事を読めば、詐欺に遭う可能性を軽減し、また、既に詐欺にあったとしてもその損害を軽減できるようになります。

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副業に関する詐欺の手口

副業詐欺の主な特徴

お金を請求してくる

登録料や会費、セミナー受講料など、最初に費用の支払いを求められます。

お金を支払ってもすぐに元が取れる、簡単に稼げるようになるなど、お金を騙し取ろうとしてくるのが副業詐欺の特徴の一つです。

メッセージで勧誘

ダイレクトメールやインスタ、Twitterなどのメッセージで勧誘してくる場合、特に知らない人からのメッセージは無視することが賢明です。

SNSの場合は、内容によっては判断しにくいこともありますが、「お金に困っていませんか？」「簡単に稼げるバイトがあります」など、副業の勧誘目的となるようなメッセージに変わる場合、詐欺の可能性が高いです。

副業詐欺の主な手口

投資などの資産運用の勧誘

SNSで「投資に興味がありますか？　○○に出資すれば、必ず利益を出します。」といったダイレクトメールが届きます。

メール送信者は投資で実際に稼いで優雅な暮らしをしているような情報をSNSで発信しているため、信用してしまう人もいるのです。

このような手口で集めたお金は運用されることもなく、消えていきます。配当（利益）がないため、連絡してもつながらず、お金が騙し取られたことに気づきます。

副業のための資格取得で受講料を支払わせる

「資格を取得すれば、信用力が増して、より多く稼ぐことができる」などの名目で、お金を支払わせます。

お金を支払っても教材が送られてこない、受講できない、そもそも資格自体が怪しいものなど、後になって詐欺に遭ったことに気づきます。

高収入の仕事で釣って登録料を支払わせる

簡単で高収入を強調して人を集め、仕事を得るためにはまずは登録料を求められます。

登録後、最初のうちは仕事がきますが、徐々に依頼が減っていきます。

結果、最初に支払った金銭を回収することはできず、気づいたら会社ごとなくなっています。

副業詐欺に遭わないための対処法

消費者庁のホームページでは、詐欺被害を受けないための注意喚起が常日頃から更新されています。

☞　消費者被害防止に向けた注意喚起等

入ってくる情報を鵜呑みにせず、自分自身で正しい情報を収集することが大切です。

• 「高収入」「だれでも簡単」など、あまりにも都合の良い文言は、まず疑う
• 「入会金」「登録料」など、初期費用を請求されるケースは問題ないか確認する
• ホームページに掲載されている会社が存在するか確認する

詐欺グループは会社の実態を装ったり、最初に金銭的なメリットを与えてから後からだまし取ったりなど、手口が巧妙になっています。

お金の支払いは慎重に行うものと認識しておきましょう。

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副業詐欺に遭ってしまったときの解決法

副業詐欺の疑いがあれば、すみやかに国民生活センター（消費生活センター）や専門家（弁護士）に相談してください。

詐欺を行う業者は、逃げ足が速いですし、お金を使い切られると返金の見込みがなくなります。

副業詐欺への返金請求は、以下の機関や専門家に相談するとよいでしょう。

国民生活センター

国民生活センターは、詐欺をはじめとした消費者被害の相談を受け付けている独立行政法人です。

詐欺に対してどう対応したらよいのかまったくわからないという方は、まずは国民生活センターに相談しましょう。

初歩的なアドバイスをもらえますし、裁判外紛争解決手続の仲介役になってもらえるので、返金請求ができることがあります。

消費生活全般に関する苦情や問合せ　☞　消費生活センター

弁護士

法的強制力を持って業者と交渉する場合、弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士は、裁判外紛争解決手続の仲介役になれますし、裁判の代理人になることも可能です。

特にネット関連の詐欺被害に特化した専門の弁護士が対応してくれる法律事務所であれば心強いです。

まとめ

副業詐欺の手口はパターンも複雑化し、仕組みも巧妙になっています。

詐欺被害に遭わないためにも、正しい情報と冷静な判断で詐欺かどうか見分ける必要があります。

おいしい話には裏がある、「自分は大丈夫」という油断は禁物であるということを肝に銘じておきましょう。

詐欺に遭った場合、泣き寝入りしてしまうことが多いのですが、しかるべき交渉をすれば返金してもらえる可能性があります。

新たな被害を食い止めるためにも詐欺被害の専門機関や弁護士などの専門家に相談しましょう。