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税理士の試験科目選び|選択科目は将来役に立つものが良いのか?

投稿日:2018年4月24日 更新日:

税理士試験の勉強を始めるのに当たり、どの科目を選べば良いか、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

受験科目を選ぶ基準として、将来の実務に役立つかどうかや好き嫌いを重視して選ぶ人がいます。

また、試験優先もひとつの考えです。

試験に合格できない限り開業はできません。

税理士試験にできるだけ早く合格することを考えるのであれば、難易度を重視して選ぶことも必要になります。

どのように受験科目を選べばよいのでしょうか。

税理士試験とは?

税理士試験とは、税理士となるために必要な知識や応用能力があるかどうかを判定する試験です。

この試験に合格したとしても、すぐに税理士として働くことができるというわけではありません。

税理士として登録するためには2年以上の会計や税務に関する事務に従事していなければなりません。

1.試験科目

以下の11科目から5科目を選択します。(合格率は平成29年度)

科目 合格率 備考
必修科目
(会計)
簿記論 12.6%  
財務諸表論 15.3%  
選択科目
(税法)
所得税法 13.4% どちらか1つは必須
法人税法 11.6%
相続税法 12.5%  
消費税法 13.0% 同時選択不可
酒税法 12.6%
国税徴収法 11.5%  
住民税 11.7% 同時選択不可
事業税 12.9%
固定資産税 14.6%  

以上の内容について、1回に受験できるのは会計学2科目、税法3科目の合計5科目で、それぞれ筆記試験になります。

また、一度に合計の5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもかまいません。

2.受験資格

税理士試験は誰でも受験できる試験ではありません。

受験資格を満たすには、次の学識、資格、職歴、認定のいずれか1つに該当する必要があります。

(1)学識

・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

・大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者

・専修学校の専門課程(1修業年限が2年以上かつ2課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

・司法試験に合格した者

・旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者

・公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る。)

・公認会計士試験短答式試験全科目免除者

(2)資格

・日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者

・社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る。)

・会計士補

・会計士補となる資格を有する者

(3)職歴

以下の事務又は業務に通算2年以上従事した者

・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務

・法人又は事業を営む個人の会計に関する事務

・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務

・税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務

・行政機関における会計検査等に関する事務

・銀行等における貸付け等に関する事務

(4)認定

・国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者

参照元:税理士試験に関するQ&A(国税庁)

3.試験日程

4月中に官報に試験の開催日などが発表されます。

5月下旬までに受験案内の交付と申込みの受付を行います。

試験は7月下旬から8月中旬の連続する平日の3日間です。

合格発表は12月中旬です。

科目選びの考え方

科目選びの考え方としてよくいわれるのは実務重視か合格優先かいったところでしょう。

1.実務重視

実務重視とするならば、現在行っている業務や将来携わりたい仕事に役に立つ科目を選択することになります。

たとえば、法人相手や企業内で仕事をするならば、「法人税法」「消費税法」は必須といえます。

一方、個人相手や個人でも相続関係の仕事をするならば、「所得税法」「相続税法」は必須といえます。

また、国税3法(所得税法、法人税法、相続税法)での合格、あるいはこれに消費税法を加えて4科目の中から3科目を選択すべきという考え方もあります。

実務上の重要性が高く、どんな業務を行うにしても、それらの税法については一通りの知識を身につけておくべきという考え方に基づいています。

2.合格優先

合格優先とするならば、合格できる確率が高い科目を選択することになります。

会計科目は選択の余地がないため、税法科目の選び方について考えます。

税法科目は全部で9科目ありますが、科目ごとに難易度が異なります。

合格率だけを見るといずれも10%台前半で、科目による差はそれほど大きくないように感じますが、科目によって受験者の人数もレベルも異なるため、実際の難易度は合格率の差よりも大きくなります。

たとえば、選択必須科目である所得税法と法人税法は合格率では所得税法の方が高くても受験者数の多い法人税法の方がライバルとなる受験者のレベルにバラツキがあり、難易度が低いです。

また、所得税法を最後の1科目として選んでいる人が多いことで所得税法の受験者のレベルが高いため、難易度が高くなります。

受験者数が多いほど受験者のレベルにバラツキが見られるという点では消費税もオススメです。

お試し受験という人が多い分、相対的にレベルの高い受験者の割合が低くなります。

このほかにも難易度が低い科目として、酒税と国税徴収法があります。

覚えることが少なく、酒税は計算問題に国税徴収法は理論問題に偏っているため対策が立てやすい点もオススメです。

合格優先とするならば、選択科目はわざわざ難易度の高い科目を選ぶ必要はありません。

たとえば、将来、相続関係の仕事をしたと考えるならば、相続税法は必要になりますが、何年もチャレンジを繰り返している人が多いといわれる相続税にあえてチャレンジをするのはやめた方がよいでしょう。

これくらいの割り切りが必要になります。

税理士に合格するためには

1.科目合格制で働きながらでも合格可能

税理士試験は難関な国家資格ではありますが、「科目合格制」という独自の制度を採用しているのも大きな特徴です。

一度の試験で5科目合格する必要はなく、数回に分けて合格していく方法でも資格取得ができます。

科目合格すれば、有効期限はなく、その合格は永久に有効です。

このため、時間をかけて毎年1科目ずつ合格を目指すのであれば、働きながらでも十分に合格可能です。

2.合格者の多くが資格予備校を利用

税理士試験では、多くの人が資格学校や専門予備校を利用しています。

独学が少ないのが税理試験の特徴でもあります。

書店に行っても税理士試験用のテキストや問題集は極端に少なく、合格するための良質な教材を全部揃えるのは非常に困難です。

特に入門者用のテキストが市販では存在しないため、必然的に資格学校などに頼らざるを得ないのです。

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