法務・法律 資格

法務・法律関連の資格を評価!|費用対効果の高い資格はコレだ!

投稿日:2018年11月27日 更新日:

法律資格と言えば「弁護士」「司法書士」「行政書士」が有名で三大法律資格と呼ばれ、「士業」が目立ちます。

これらのどの資格も難易度は高いものの「一生モノの資格」として、人生の一発逆転を狙って取得を志す人も多いようです。

この三大法律資格以外でも法律系資格はその資格を持っていないと仕事ができない業務独占資格が多いため持っていると大変重宝されます。

供給過多で仕事減少!コスパが悪い法律系資格

安定性抜群と思われていた法務・法律業界の資格に異変が起きています。

司法試験、司法書士試験、行政書士試験などの国家資格は、近年受験者数が減少しています。

難易度が上がり、合格率が下がったこともありますが、一番の理由はハードな勉強をしてもそれに見合うリターンが得られないという点であります。

この三大法律資格のどれも人一倍一生懸命勉強する必要がある資格で、かなり難易度が高いにもかかわらず、最近は供給過多となっているので、せっかく資格を取得して独立開業しても仕事を得るのはなかなか難しいという現状があります。

独立をするとなると営業力がどうしても必要になります。

ただ、士業を目指す人は、割と勉強一直線の真面目な人が多いので、営業が苦手なケースもあります。

せっかく独立開業を目指して資格を取得したとしても、現実的にはどこかの事務所に所属したり、企業に就職するというのが一般的かも知れません。

独立開業ではなく会社員として働くケースが増加

企業ではこうした資格保有者の需要は増えているので、会社員として入社するなら、これらの資格があれば、仕事は見つかりやすいという有利な面もあります。

ただ、一生懸命勉強して資格を取得したのに、他の無資格者たちと同じように企業で働くことを、その人がよしと考えることできるのかがポイントになります。

そもそも士業資格は本当に受験勉強が大変です。

もともと法務関係の仕事に身を置いている人ならばともかく、ゼロから受けたいと考えている人の場合は、最初から士業を目指すのではなく、「ビジネス実務法務検定」などの入門レベルの法律資格にチャレンジしてみるのが得策です。

これらの資格は実際に仕事にも役立ちますし、なにより自分の法律系分野への向き・不向きを確かめることができるのでオススメです。

知的財産管理関係の資格が注目の的

三大法律資格とは反対に注目されているのが知的財産管理関係の資格です。

国の戦略もあり、知財関連の資格は、ますます認知度が高くなっています。

知財関係の上級資格である「弁理士」は取得が難しくハードルが高く、実際に活躍している人を見ると、知財関係の実務経験者や開発技術系の実務経験者などばかりです。

資格だけ取っても、結局のところ経験がないと太刀打ちできない厳しさがあります。

まずは「ビジネス著作権検定」などの難易度の低い資格から受けてみるのがオススメです。

その上で、「知的財産管理技能士」を受験するとよいでしょう。「知的財産管理技能士」は、民間資格から国家資格に格上げされました。

それだけニーズがある分野の資格といえます。

そして、グローバル化社会で視野に入れておくとよい法律資格として挙げられるのが「通関士」です。

「通関士」は取得するのが難しい上、通関業者に勤めない限り使えない資格ではありますが、この資格を持っている人自体が少なく、今後グローバル化でますます貿易が活発化していくのでニーズは高まりそうです。

興味がある人はトライしてみてもよい資格ではないかと思います。

ある意味、今の時代、法律系分野の中では手堅い資格の一つといえるかもしれません。

供給過多で仕事が減少した法律系はコスパが悪い?

「弁護士」、「司法書士」、「行政書士」など、人気資格が多い法律分野ですが、これらの士業の人気が低下しています。

これらの資格は、どれも難関資格にも関わらず、供給過多でせっかく資格を取ってもなかなか仕事にありつけません。

仮に仕事があっても、会社員になるか、どこかの事務所に所属するしかなく、才能があってすぐ試験に合格できれば別ですが、これらの資格のために数年間勉強に費やすのは、コスパが悪いといえます。

この他の士業もどれも厳しいといえます。

たとえば、「弁理士」では実際に活躍をしている人は、知財活計の実務経験者や開発技術系の実務経験者が多く、資格を取ったとしても経験がないと太刀打ちできないといったところです。

かなりの難関資格なので勉強時間も相当必要になります。

また、船舶の登記に携わる「海事代理士」は港湾関係の仕事をしていないと資格を活かすことができません。

多くの資格取得者は「行政書士」や「社会保険労務士」などの兼業でもともと法律知識がある人が業務上必要であるため取得したケースがほとんどで、この資格を取ったから仕事があるという類のものではありません。

ハードルが高いうえ、なかなか仕事に繋がらない法律系の資格はよほど志が高い人か、法律知識を持った人以外の資格取得はよく考えた方がよいでしょう。

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