法務・法律 資格

法務・法律資格一覧|いま取得すべき本当に稼げる資格とは?

投稿日:2018年12月7日 更新日:

資格ブームに衰える気配はないとはいえ、1,000以上ある資格の中から有望なものを選び出すのは至難の業です。

資格を取ってゴールというものではなく、その資格を活かせる仕事がなければ稼ぎには繋がりません。

他人と差別化できる稼げる資格は何なのか。

ニーズがあり、あまり費用や時間をかけずに取得できるもので、実際に資格を取得することで稼ぐことができ、将来性があり、今後も有望な資格をピックアップしました。

知的財産管理技能士

2001年から国家戦略の一環として「知的財産立国」構想が立ち上げられ、知的財産の作出、保護、活用に対する取り組みが推進されています。

その中で企業内の知的財産権に対する管理能力の証明となるのがこの資格です。

総務、法務などのコンプライアンス部門だけでなく、類似品が出回りやすいメーカー、アパレル系、会社や研究施設からのニーズも増えています。

法律系の資格の中では、難易度が低い部類に入り、それまで法律の勉強をしていなかった人でも取得しやすいのもポイントです。

この資格を持っていると、社内において昇進や資格手当が期待できるほか、就職や転職の際に自分をアピールする材料になることは確実です。

キャリアアップの手段として取得しておいて損はない資格です。

通関士

関税の計算や検疫のための手続きなどを担う、貿易のプロフェッショナルです。

貿易の自由化や円安での輸出増加に伴い、港湾や空港、物流、貿易関係だけでなく、商社や小売業でもアピールできる資格です。

通関士はほとんどの場合、企業や団体に所属して働くことになります。

自営で輸入品を扱う場合、通関士としての知識を生かすことはできますが、事務所を開いて開業する形での独立はできません。

会社員として働く場合は、給与に5,000~10,000円程度の資格手当がつくことは多いですが、収入が特別に良いとはいえません。

しかし、急に通関士が必要になったときに求人が出される派遣社員やアルバイトの場合は一般事務に比べると時給が高くなることもあります。

弁理士

知的財産の作出、活用、保護などについて相談者へのアドバイスや申請の手続きなどを行う仕事です。

知的財産管理技能検定と似ていますが、最も大きな違いは、自分で事務所を持って独立できることです。

企業や団体の中だけ、その能力が認められる知的財産管理技能士に対し、弁理士は外部の顧客を持ち、報酬を受け取ることができます。

場合によっては破格の金額を受け取れるチャンスもあるかもしれません。

ただし、日本ではまだ地域財産に対する認識が浅く、独立しても思うように顧客がつかない可能性があります。

弁理士の資格をとっても企業に就職することも多い良いものです。

国内だけでなく、海外に向けて国際出願などの業務もあるので、英語など語学力を活かしたい人にもオススメです。

海事代理士

「海事代理士」とは、船舶免許や船籍登録など、船に関わる申請を顧客から委託され、代行できる資格です。

資格取得後は、法律事務所や貿易会社、商社の総務、法務部などに就職するのが一般的です。

独立する場合は、他の法律系資格と合わせて事務所を開くことがほとんどで、すでに行政書士や司法書士の資格を持つ人が、業務の広げるために取得することが多いのが実量です。

合格率は40%を超えることが多く比較的高いのですが、司法書士や行政書士取得者がサブの資格として受験したり、海運業や造船業界で働いている知識のある人が受験したりするため、受験者全体のレベルが高く、事実上の難易度は比較的高めといえます。

ビジネス実務法務検定試験

インターネットが発達した現在では、ほんの少しでもトラブルが起こればネットを通じで瞬く間に話が広がってしまいます。

トラブルを未然に防ぎ、万一の時の損害を最小限にするための知識として必要なのが、ビジネスに必要な法律です。

その知識と、もしものときの対処法などの実務能力を測る検定です。

最近はリスク管理の面から社員に取得をすすめている企業も増えています。

かつては法務や総務関係のニーズが高かったのですが、最近は販売や営業からの需要も高まっています。

また、採用試験でビジネス法律や実務に関する問題が出題されることもあります。

資格を持っておけば履歴書の段階はもちろん、試験に臨む際にもかなり有利になるといえます。

社会保険労務士

社会保険に関わる書類作成を依頼する場合は必ず社会保険労務士(社労士)に依頼しなければならない独占業務です。

企業のコンプライアンス部門や法務部・総務部からの求人が多い職種です。

独立も不可能ではありませんが、社労士の資格だけで開業した場合、企業に所属した場合の給与と年収はそれほど変わらないか、やや下がる傾向があるようです。

どちらかといえば、独立・開業を目指す人よりも就職へのアピールや、すでに法務関係の仕事をしている人のキャリアアップとして取得するタイプの資格といえます。

もちろん、独立開業した後、コンスタントに顧客の開拓をしたり、講演や勉強会を開くなどの努力で収入アップは可能です。

司法書士

「司法書士」は、土地の登記や相続関連書類、少額裁判の訴状など、裁判所に提出する書類の作成や代理提出ができる資格です。

資格取得後は司法書士事務所を開業できます。

書類作成費用は種類によって異なりますが、一件あたり20,000~50,000円前後です。

しかし、不景気な現在、顧客の獲得は難しいのが現状のようです。

企業に収録するケースも多く、就職先としては既存の司法書士事務所、弁護士事務所、不動産会社などが挙げられます。

その場合の給与は一般的な会社員と同程度か毎月20,000円前後の資格手当がつく程度のことがほとんどで、特別に稼げるわけではありません。

試験の難易度は高く、合格率は平均3%前後です。独学での合格はかなり難しいといわれています。

行政書士

飲食店の営業届など、市町村の行政機関に提出する書類の作成、申請を行います。

司法書士と比べられることが多いですが、繁華街や駅近辺での開業を目指すなら行政書士の方が顧客を獲得しやすいこともあります。

ビジネス著作権検定

知的財産の中で著作権に関する知識と具体的なトラブルの予防、解決能力などを判定します。

就職活動の際にアピールというよりもすでに出版、デザイン、製造業の仕事についている人がキャリアアップを目的に取得することが多いようです。

個人情報保護士認定試験

一般企業のコンプライアンス部門のほか、販売業、自営業でもニーズがある資格です。

ネットショップを開業するときも、個人情報保護士の資格を持っていることを明記すると、顧客からの信頼度もアップすることもあります。

法学検定試験

憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法など、法律学全般の知識を判定します。

ビジネスの現場に即したものではなく、すでに法律系の資格を持っている人がより自分の知識力を証明するために受験することもあります。

弁護士

弁護士になるには、まずは司法試験に合格する必要がありますが、その司法試験の受験資格を与えられるのは 法科大学院(ロースクール)を修了するか司法試験予備試験に合格するか2つのケースです。

これらのケース以外に司法試験受験資格を得る方法はありません。

さらに司法試験を合格してもすぐに弁護士として活動はできず、司法修習を経て、晴れて弁護士になることができます。

このように費用と時間がかなりかかります。

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