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金融資格一覧|いま取得すべき本当に稼げる資格とは?

投稿日:2018年12月27日 更新日:

資格ブームに衰える気配はないとはいえ、1,000以上ある資格の中から有望なものを選び出すのは至難の業です。

資格を取ってゴールというものではなく、その資格を活かせる仕事がなければ稼ぎには繋がりません。

他人と差別化できる稼げる資格は何なのか。

ニーズがあり、あまり費用や時間をかけずに取得できるもので、実際に資格を取得することで稼ぐことができ、将来性があり、今後も有望な資格をピックアップしました。

貸金業務取扱主任者

2004年から施行された改正貸金業法により、現在、貸し付けを伴う金融機関には規模に応じて一定数の「貸金業務取扱主任者」が常駐することが法律で定められています。

コンプライアンスの面からも一般のローン会社、クレジットカード会社、信販会社などでは、急ピッチで人材確保が進められ、社員の取得を援助しているところもあります。

休職中にあらかじめ取得しておくことで金融系への転職が有利になるでしょう。

試験では民放や消費者保護法への理解のほか、財務会計等法律や経理系の出題もあります。

これらの内容は他の資格の試験問題と重複するのもポイントです。

しっかり勉強しておくと他のジャンルの近く取得のチャンスにもつながり、金融以外のスキルアップも期待できます。

ファイナンシャル・プランニング技能士

顧客の資産に対する相談やアドバイスを行うファイナンシャル・プランナーとしての能力を数値化して証明する国家資格です。

1~3級の等級があり、いずれも筆記試験と実技試験が行われます。

2級以上は、実技試験では「個人資産」「中小事業主」「生保顧客」など、自分の目標や得意分野に応じたコースを選ぶことができるのがポイントです。

いずれか1つを選んで合格すれば、その等級が認定されます。

また、一度取得した等級は更新の必要がなく生涯有効です。

就職・転職を機に企業内でキャリアアップを目指すなら2級、独立を目標にしているなら一休の人が理想的です。

金融関係の仕事で働きながら経験を積み、数年かけて等級を上げていく人も多くいます。

宅地建物取引士

2015年に旧名「宅地建物取引主任者」から名称が変更されました。

現在は「宅建士」と略されます。

不動産・建設業以外で宅建士取得者が多いのが金融業界です。

銀行や保険会社等は全国に多数の不動産を所有しています。

そのため、金融機関の総務・財務部門等で宅建の知識を生かし、会社の資産の管理・運用に携わる人も多数います。

また、現在問題化している過疎地の空き家や東京五輪前後のマンション取引、数年後に多く予想される大学の移転とそれに伴う学生アパートの取引等、宅建士の活動の場が増え、全国的に求人が多い資格です。

これまでも不動産関係でキャリアを積むには不可欠な資格でしたが、名称変更で「士業」になり、さらに人気が急上昇しています。

同時に試験の難易度も少し上がっています。

銀行業務検定試験

「銀行業務検定試験」は、銀行、信用金庫、保険会社などに勤める人が年間30万人も受験している資格です。

原則として現在、金融関係の仕事に就いている人向けの資格ですが、資格取得を昇進や昇給の条件にしている会社が多く、収入アップを目指すためには不可欠な資格です。

法務、年金、融資、窓口業務など業種や仕事内容によって細かく区分されて、自分に必要なジャンルを受験できるのが特徴です。

なるべく上位級を取得しておくと転職を考えたときに同業他社への転職に有利になります。

等級は2~4級。既に対象業務についている人なら、しっかり勉強すれば取れるレベルです。

2級も予備知識を生かすことができれば独学で十分に取得することが可能です。

簿記検定

簿記検定には「日商簿記検定」「全経簿記能力検定」「全商簿記実務検定」などがありますが、最も有名で権威があるのは日商簿記検定です。

就職希望先の指定など、特別な事情やこだわりがないのなら、日商簿記検定を取得することをオススメします。

3級までなら独学でも比較的容易に取得できますが、2級以上になると難易度は上がり、人によっては対策セミナーの受講が必要になるかもしれませんが、簿記能力をアピールするには頑張って2級以上を取りたいところです。

1級まで取得すると求人待遇が格段にアップするほか、税理士や公認会計士へのステップアップを狙えます。

簿記は経理の基礎ともいえますから、簿記を究めれば金融系・経理系など、他の資格の取得も容易になるはずです。

税理士

金融機関は非常に幅広い業務を行っているため、税理士の資格保有者が活躍する場は多くあります。

一般的な企業と同様に経理・会計といった部署で働くのはもちろんのことですが、金融機関ならではの専門職として働くことができるのが特徴といえます。

たとえば、証券会社や投資銀行では「M&A」(企業の合併・買収)の仲介をしており、その際に税務関係の知識は大いに役立ちます。

税理士資格保有者の高いコンサルティング能力を買って、法人向けに事業承継や組織再編のコンサルティングを行うケースもありますし、銀行や信託銀行などで個人の富裕層向けにプライベートバンキングなどの資産管理コンサルティング業務に従事するケースなどもあり、活躍の場は広いでしょう。

外務員(一種・二種)

旧名「証券外務員」が、2008年の金融商品取引法の改正により「外務員」に変更されました。

法律により証券や国債など金融商品の販売や勧誘ができるのは、外務員の資格を持っている人に限るという制限があります。

証券会社の営業や窓口だけでなく、コールセンター業務もその中に入ります。

たとえば、派遣社員やパートとしてコールセンター業務をする時も外務員の資格があれば探せる業種が広がり、待遇や給料もより高い会社を選ぶことができるのです。

外務員には一種、二種があり、二種は株を始めとする一般的な金融商品、一種は信用取引を行うことができます。

どちらも難易度は低めで独学でも合格する可能性は高いです。

不動産鑑定士

土地や家屋の不動産価値を鑑定する資格です。

試験に合格した後1~3年の実務修習期間が設けられ、その期間を過ぎないと実務に入れません。

社会的信用度も高い資格ですが、受験者数は減少傾向にあるようです。

公認会計士

2度の筆記試験の後、2年以上の業務補助等を経て、最終試験という長い関門があります。

難易度が非常に高く、最初の筆記試験を突破するまで数年かかることも珍しくありません。

監査法人に勤めた後に独立することが多いです。

CFP

ファイナンシャル・プランナーの上位資格で実務能力のほが職業倫理や顧客に対する意識についての資質も問われます。

まずAFPの資格を取得し、さらにスキルを磨いてキャリアアップするためのものと考えるとよいでしょう。

アクチュアリー

保険会社や証券会社で保険商品を作るための計算を行う仕事で「保険数理士(人)」と訳されることもあります。

まだ日本では馴染みが薄いですが、保険業界では非常に評価が高い資格です。

金融窓口サービス技能士

金融に関わる事務や金融商品の販売サービスに対する実務能力を測ります。

等級は1~3級で3級は誰でも受験することができますが、2級は2年以上、1級は4年以上の金融関連業務での実務経験が必要になります。

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