給料の支払いを受けている人に発行される「給与所得の源泉徴収票」は、会社が年末調整の時に使用しますので一般的には毎年12月ですが、源泉徴収票が発行される時期は企業によって異なります。
源泉徴収票は確定申告以外でも住宅ローンの審査や保育園の入園の手続き必要となる書類です。
欲しい時にすぐもらえるものでもなさそうです。会社にお願いしたら源泉徴収票はどのくらいの日数で用意してくれるものなのでしょうか。
』とは？源泉徴収票とは
源泉徴収票とは会社が従業員に支払った支払額および源泉徴収した所得税を証明した書面のことです。
会社員は給与に関する情報については会社が把握できるので、その分については会社が代わりに所得税を計算してくれます。
このことを年末調整と呼んでいます。別に所得のある会社員など一部の人は別途確定申告しますが、全員が確定申告しなくてもよいのは会社が年末調整してくれるからなのです。
一方、個人事業主は毎年自ら所得税を計算して確定申告をしています。
会社は給与の金額や天引きした社会保険料、各社員から提供された扶養控除や生命保険料控除などの情報をもとに年間の所得税を計算して源泉徴収票にまとめます。
社員は源泉徴収票で年収を確認できますし、他に所得がある場合や医療費控除などを受けるために確定申告する際に源泉徴収票を使用します。
源泉徴収票の主な項目
１．支払金額
その年の年収が記載されています。
所得税や社会保険料、住民税などが引かれる前の金額です。
「年収」には税金が含まれており、税込み年収とも呼ばれます。
この金額から税金と社会保険が引かれたものが手取りの年収になります。
通勤手当など非課税対象となるものについては、この支払金額に含まれません。
２．給与所得控除後の金額
「支払金額」から「給与所得控除」の額を差し引いた金額のことです。
「給与所得控除」とは所得税法で定められている必要経費です。
会社員の場合には「自分にはどれくらい必要経費がかかったか」はわかりにくいものです。
会社員もスーツやビジネスバッグを買う費用、洋服のクリーニング代など、仕事のためにお金をかけているので会社から給与をもらっている「給与所得者」の場合には、「給与所得控除」という名前で必要経費を差し引けるしくみになっています。
給与所得控除額は法律により「支払金額」に応じて決まっています。
３．所得控除の額の合計額
所得控除額を合計した金額です。
所得税額を計算する際、納税者の個人的事情を加味するために設けられています。
社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除が源泉徴収における所得控除に該当します。
４．源泉徴収税額
1年間に納める所得税の確定金額です。
この金額が毎月の給料から天引きされていた源泉徴収税額より大きければその分還付され、不足していれば追加で支払うことになります。
源泉徴収票は会社からいつもらえるのか
源泉徴収票がいつもらえるのかは非常に気になるところです。
源泉徴収票が必要である理由は確定申告を行うからです。
確定申告の期間は基本的に2月から3月までとなっています。
所得税などの納税も確定申告と同じ期間です。
つまり、源泉徴収票は確定申告までに間に合えば良いわけです。
１．源泉徴収票の配布時期は一般的には毎年12月
会社からの源泉徴収票の配布時期は一般的には毎年12月頃です。
年末調整は12月から翌年1月までの期間に行う必要があります。
会社は年末調整をするために年内に源泉徴収票を発行し、12月に支給する給与明細書と一緒に配布することがほとんどです。
このように源泉徴収票の配布時期は年末調整の時期と密接な関わりがあるのです。
中には1月に支給する12月分の給料も含めて年末調整をする会社もあります。
この場合、源泉徴収票は1月に配布されます。
アルバイトやパートの人も基本的には12月の給与明細書と一緒に源泉徴収票が配布されます。
扶養に入っている人は年末調整を勤務先にやってもらっている人がほとんどです。
しかし、仕事を掛け持ちしている場合はその収入によっては確定申告を行う必要がありますので注意してください。
２．会社によって発行時期が異なる場合がある
会社によって発行時期が違う場合がありますので注意が必要です。
年内に源泉徴収票の発行ができず、年末年始の休業後が発行時期となる可能性も会社によってはあります。
発行時期については会社に確認する必要があります。
』を利用するメリットとは？
源泉徴収票の再発行はできるか
源泉徴収票を紛失した場合、実は手続きをすれば、再発行可能です。
場合によっては再発行を拒否されることもあるかもしれませんが、基本的に源泉徴収票は、依頼に応じて発行してもよいものとなっています。
１．再発行の手続きの流れ
源泉徴収票を再発行してもらうためには発行元に再発行の依頼を行い、所定の書類に必要事項を記入・提出する必要があります。
前職の源泉徴収票が必要な場合は、前職の総務または人事に再発行を依頼しましょう。
２．再発行を断られた場合はどうすればよいか
原則、源泉徴収票の再発行は可能です。
ただ、企業によっては再発行を拒否する場合もあるようです。
拒否された場合は理由を確認したうえで税務署に相談してみるとよいでしょう。
源泉徴収票へのマイナンバーの記載
源泉徴収票は税務署に提出するためだけに利用されるわけではありません。
源泉徴収票は税務署提出分と従業員交付分があります。
従業員が住宅ローンを組む場合などに収入を証明するために利用することもあります。
その場合に問題になるのがマイナンバーです。
税務署に提出する源泉徴収票にはマイナンバーが記載されていますが、この様式でそのまま従業員に渡した場合はマイナンバーが漏れる可能性があります。
この点について国税庁から従業員に渡す源泉徴収票についてはマイナンバーを記載しない旨、方針が示されました。
税務署提出用の源泉徴収票にはマイナンバーを記載し、従業員に渡す源泉徴収票にはマイナンバーを記載しないことになりました。
源泉徴収票が必要になるケース
１．転職をした場合
その年の途中で転職した場合、新しい勤務先に退職した会社の源泉徴収票を提出することで年末調整をしてもらうことができます。
転職まで時間が空く場合、紛失しないように注意しましょう。
２．確定申告をする場合
複数の仕事をしている、副業をしている、住宅借入金等特別控除を受ける、医療費控除を受けるなど確定申告をする場合は源泉徴収票が必要です。
３．金融機関からの融資
お金を貸す側の視点からいえば、全くの無収入だったり、年相応の年収でなかった場合、やはり貸し渋ります。
お金を貸して問題がないかどうかの確認をスムーズにするために源泉徴収票の提出を求められます。
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