企業には様々な休暇があります。身内の不幸や親族の結婚など、どうしても休暇をとりたいときに取得するのが慶弔休暇です。
社会人として働く中で度々起こることではありませんが、いざという時に助かる休暇制度です。
実はこの慶弔休暇は法律で定めれているわけではないことを知っていますか。
そこで、転職活動の際に求人情報を正確に読み解くためにも、慶弔休暇の基礎知識について解説します。
』とは？慶弔休暇の読み方と意味
慶弔は「けいちょう」と読みます。
慶弔の「慶」は「喜び祝う」ことを表し、「弔」は「悲しみとむらう」ことを表します。
それぞれには以下の具体例があります。
- 結婚・出産など → 喜び祝うべきこと
- 葬式など → 悲しみとむらうべきこと
以上より、慶弔休暇とは自分自身や近親者の結婚・出産（慶事）、近親者の死亡による葬式（弔事・忌引）が行われる場合に、社員が取得できる休暇を意味することが理解できます。
慶弔休暇は多くの企業で制度化されていますが、実は法律上、必須の休暇制度ではありません。
そのため、会社が独自に設定する任意の「特別休暇」となります。
慶弔休暇の種類と休みの日数
慶弔休暇の休暇日数は会社ごとに異なります。
以下のように定めている会社もあります。
| 種類 | 対象者 | 休暇日数 |
|---|---|---|
| 結婚休暇 | 社員本人 | 5日 |
| 子どもの結婚休暇 | 社員の子ども | 2日 |
| 出産休暇（※1） | 社員の配偶者 | 2日 |
| 弔意休暇（※2） | 一親等（父母、配偶者、子ども）が死亡 | 5日 |
| 二親等（祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹）が死亡 | 2日 | |
| 上記以外の親族が死亡 | 1日 |
※1:社員本人の場合、産前産後休暇（法定休暇）が適用されます。
※2: 遠隔地の場合、移動に要した日数を加算する会社もあります。
慶弔休暇は有給・無給のどちらになるか
慶弔休暇を含む特別休暇は法律の定めがない法定外休暇になります。
したがって取得するために必要な条件、たとえば、年度内に取得できなかったときは翌年に持ち越してよいのか、有給になるのか無給になるのか、出勤日として算入するか不算入となるのかなどを会社ごとに決めることができます。
慶弔休暇の場合、有給にする会社は多いのですが、有給でなければならないという決まりはありません。
慶弔休暇の制度があれば就業規則に明記されている
慶弔休暇をあらかじめ会社のルールとして決めておかない場合、似たようなケースで認められる休暇の日数が社員によって変わるなど、不公平が生じる可能性があります。
また、休暇に関する事項は、就業規則に記載しなければならない「絶対的必要記載事項」のひとつであるため、慶弔休暇を設けるのであれば、必ず就業規則に明記されています。
なお、慶弔休暇が有給であるか無給であるかも会社次第です。
仮に欠勤扱いとなり、無給であったとしても違法ではなりません。
また、適用される範囲が正社員のみという場合もありますので、契約社員やアルバイトなどの雇用形態の人も就業規則を確認しておきましょう。
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