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退職金の相場・平均額は?|退職金の計算方法や受給時のポイントとは?

投稿日:2017年12月7日 更新日:

退職金の相場は、勤務年数や退職理由、企業規模によって異なります。定年退職や転職による退職など、辞める日が近づいてきたら退職金のことが気になりますと思います。

退職金で損をしないためにも、退職金とはどういった制度なのか、実際にもらえる相場はどのくらいなのかを知っておきましょう。

退職金は全員もらえるものなのか

退職金と一口にいっても退職手当、退職一時金など色々な呼ばれ方があります。退職金の支給は法律で定められているわけではありません。退職金がもらえるか否かは企業によって違います。退職金制度の有無は、就業規則の退職金規定や労働契約等によって確認することができます。

就業規則は入社したときにもらっているはずなので確認してみましょう。また、退職金規定等に記載がなくても、今まで退職した人達がもらっていたり、労働者の入社時に退職金制度がある旨の説明をされていた場合等にはもらえる場合もあります。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)によれば、退職給付制度がある企業の割合は80.5%となっています。つまり、労働者の5人に1人は退職金がもらえないということです。

企業規模別では、従業員30~99人では77.6%、1,000人以上の企業では92.3%と、企業規模が大きくなる程、退職金がある企業の割合が増えています。

退職金の受け取り方

退職金の給付方法には2種類あり、退職時に一括して一時金を支給する「退職一時金制度」と労働者の退職後、一定期間または生涯にわたり一定の金額を年金として支給する「退職年金制度」があります。企業によっては両者を併用できる場合があります。

「2016年9月度退職金・年金に関する実態調査」(日本経済団体連合会)によると、併用が71.7%と過半数以上を占め、退職一時金のみは13.4%、退職年金制度のみは11.7%という割合になっています。

自分の会社に退職金や退職年金制度があるかどうかを調べるには、「就業規則」で確認しましょう。

退職金はどのように決まるのか

退職金についての詳細は、通常は社内の「退職金規程(規定)」に定められていることが多いです。退職金規程には、退職金の計算方法や支給条件、勤続年数の定義、退職理由による退職金額の違いなどが明記されています。

退職理由が自己都合の場合の退職金は、定年退職の場合よりも一般的に少なくなります。退職金の計算方法は会社ごとに異なりますが、主な計算方法は以下の通りです。

  1. 「退職時の基本給(算定基礎額)×勤続年数毎の係数×退職事由別の支給率」とする方式
  2. 「勤続年数毎の定額方式」(勤続年数別に退職金額を定める)
  3. 「ポイント制方式」(役職や職務等級、給与などに対してポイントを定めて、ポイント累計に1ポイント当たりの退職金額を掛けて退職金を算出する方式)
  4. 「別テーブル方式」(賃金とは連動しない別体系の退職金計算表を作り、それにより退職金を算出する方式)

退職金の計算例(会社員の場合)

退職時の基本給 30万円

勤続年数ごとの係数 20.0(勤続年数20年の場合)

退職事由別支給率 0.6(自己都合退職の場合)

とすると、退職金は、30万円×20.0×0.6 = 360万円となります。

公務員の退職金の計算方法

国家公務員の退職手当の算定は、基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給率×調整率)+調整額です。基本額は、退職日の月給の事をいいます。一般職の職員の場合は、一般職給与法における「俸給表の額」と「俸給の調整額」との合計になります。

民間企業の退職金平均額

退職事由別の平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上)(単位:万円)
  定年退職 会社都合退職 自己都合退職 早期優遇退職
大学卒(管理・事務・技術職) 1,983 2,156 1,519 2,326
高校卒(管理・事務・技術職) 1,618 1,969 1,079 2,094
高校卒(現業職) 1,159 1,118 686 1,459

参考:「平成30年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)

1.学歴別の退職金平均

退職金給付額は学歴に左右され、高卒と大卒では大きな開きが生じています。勤続年数は高卒の方が長い人が多くいますが、大卒の基本給が高いことの影響が大きく関係しているといえます。

2.退職事由別の退職金平均

早期優遇退職>定年退職>会社都合退職>自己都合退職の順に退職金が高いといえます。

公務員の退職金平均額

退職事由別の平均退職給付額(単位:千円)
  定年退職 応募認定退職 自己都合退職 その他
常勤職員 21,085 27,080 3,410 1,895
行政職俸給表(一)適用者 21,492 23,166 4,520 2,534

参考:平成29年度退職手当の支給状況(内閣官房)

定年退職者の退職金の平均が常勤職員で2167万円、民間の場合は最も退職金が高い大卒の早期優遇の場合で1,966万円なので、民間の場合、退職金を貰うことができる人が4人に1人ということも考えると、やはり公務員は退職金の点で考えると恵まれているといえます。

企業の規模によって退職金が違う

1.大企業の退職金平均

「2018年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」(日本経済団体連合会)によると、標準的に進学・新卒入社して、標準的に昇進・昇格した管理・事務・技術労働者一般総合職が60歳で定年退職すると、大学卒で2255.8万円、高校卒で2,037.7万円です。

規模の大きい企業の退職金は高額であるといえます。

2.中小企業の退職金平均

中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)(東京都産業労働局)によると、モデル退職金(卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準)をみると、定年時 の支給金額は、大学卒12,034千円、高校卒が11,268千円です。

やはり、中小企業は退職金の面で、大手に比べると厳しい状況が浮き彫りになるようです。

受け取った退職金には税金がかかる? 手取額の計算方法は?

退職金には所得税と住民税がかかります。 したがって、退職金の総額からこの2つの税金が差し引かれた金額を受け取ることになります。

税金がかかることには違いありませんが、退職金には長年のご褒美と老後の生活の為に支給される一時金という2つの意味合いがある為、優遇された税制となっています。

【控除額の基本計算方法】

勤続20年以下の人は「40万円×勤続年数」

勤続20年超の人は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」

そして退職金から控除額を引いて2分の1をした金額が課税対象になる金額です。

例えば、勤続30年で2,000万円の退職金をもらう場合は?

会社側に申請を行うと退職金の控除額は

「800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円」

つまり、退職金は1,500万円までは税金がかかりません。

また、課税対象になる金額は

(2,000万円-1,500万円)×1/2=250万円となります。

更に手取額を計算すると

源泉徴収税額は(250万円×税率10%-控除額9.75万円)×復興特別所得税102.1%=15万5,702円

となります。

所得税
課税される金額 税率 控除額
1,000円~195万円 5% 0
195万円~330万円 10% 97,500円
330万円~695万円 20% 427,500円
695万円~900万円 23% 636,000円
900万円~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円~ 45% 4,796,000円

参考:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm (国税庁)

更に住民税として250万円×住民税率10%(一律)=25万円

そのため退職金手取額は2,000万円-15万5,702円-25万円=1,959万4,298円となります。

ポイントは「退職所得の受給に関する申告書」の提出

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、上記のように「退職所得控額」などを考慮した上で退職所得が算定されるため、退職金にかかる税金が優遇されます。

しかし、この「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、退職金の収入金額、いわゆる額面に対して20%の所得税が源泉徴収されることになりますので注意しましょう。

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