支援金詐欺の手口や対処法｜詐欺に遭った場合はどうすればよいか？

この記事では支援金詐欺の手口や対処法、詐欺に遭ってしまった場合の解決法を紹介します。

スマートフォンの普及で気軽に他人と繋がるようになり、それに伴い、詐欺師が支援金と名目でお金を渡すといった餌をまいて、お金を貰うどころか逆にお金を巻き上げられる詐欺が絶えません。

冷静に考えれば、詐欺ではないかと分かるのですが、お金が貰えるという欲が、判断を狂わせてしまいます。

このような悔しい思いをしないためにも、どのような点に注意すればよいか。

また、運悪く詐欺に遭ってしまったときはどのような解決法があるのか。

この記事を読めば、詐欺に遭う可能性を軽減し、また、既に詐欺にあったとしてもその損害を軽減できるようになります。

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支援金に関する詐欺の手口

１．支援金詐欺の主な特徴

元々は悪質な出会い系サイトが、ポイントを消費させる手口から手を加えたものとなっており、どちらもポイントを購入させて、消費させることが目的になります。

近年ますます巧妙化しており、なかなか気付けないケースも見受けられるので注意が必要です。

２．支援金詐欺の主な手口

• 資産家が支援すると持ち掛けてくる
• 富裕層が相談にのってほしいと持ち掛けてくる
• 税金対策で資産を受けとってほしいと持ち掛けてくる
• 余命わずかで遺産を受け取って欲しいと持ち掛けてくる

上記のような理由を元にサイトに登録させられ、「後でこちらが負担する」「支援金を受け取るためには承認手続きが必要」など、あらゆる理由を用いてポイント購入を迫ります。

初めは少額ですが、回数を重ねるごとに高額になって、払い続けるも支援金を受け取ることが出来ず、結果として金銭を騙しとられる形になります。

支援金詐欺に遭わないための対処法

消費者庁のホームページでは、詐欺被害を受けないための注意喚起が常日頃から更新されています。

☞　消費者被害防止に向けた注意喚起等

入ってくる情報を鵜呑みにせず、自分自身で正しい情報を収集することが大切です。

• 「高収入」「だれでも簡単」など、あまりにも都合の良い文言は、まず疑う
• 「入会金」「登録料」など、初期費用を請求されるケースは問題ないか確認する
• ホームページに掲載されている会社が存在するか確認する

詐欺グループは会社の実態を装ったり、最初に金銭的なメリットを与えてから後からだまし取ったりなど、手口が巧妙になっています。

お金の支払いは慎重に行うものと認識しておきましょう。

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支援金詐欺に遭ってしまったときの解決法

支援金詐欺の疑いがあれば、すみやかに国民生活センター（消費生活センター）や専門家（弁護士）に相談してください。

詐欺を行う業者は、逃げ足が速いですし、お金を使い切られると返金の見込みがなくなります。

支援金詐欺への返金請求は、以下の機関や専門家に相談するとよいでしょう。

１．国民生活センター

国民生活センターは、詐欺をはじめとした消費者被害の相談を受け付けている独立行政法人です。

詐欺に対してどう対応したらよいのかまったくわからないという方は、まずは国民生活センターに相談しましょう。

初歩的なアドバイスをもらえますし、裁判外紛争解決手続の仲介役になってもらえるので、返金請求ができることがあります。

消費生活全般に関する苦情や問合せ　☞　消費生活センター

２．弁護士

法的強制力を持って業者と交渉する場合、弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士は、裁判外紛争解決手続の仲介役になれますし、裁判の代理人になることも可能です。

特にネット関連の詐欺被害に特化した専門の弁護士が対応してくれる法律事務所であれば心強いです。

まとめ

支援金詐欺の手口はパターンも複雑化し、仕組みも巧妙になってきています。

詐欺被害に遭わないためにも、正しい情報と冷静な判断で詐欺かどうか見分ける必要があります。

おいしい話には裏がある、「自分は大丈夫」という油断は禁物であるということを肝に銘じておきましょう。

詐欺に遭った場合、泣き寝入りしてしまうことが多いのですが、しかるべき交渉をすれば返金してもらえる可能性があります。

新たな被害を食い止めるためにも詐欺被害の専門機関や弁護士などの専門家に相談しましょう。