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ネット詐欺の内容や対処法|トラブルに遭った場合はどうすればよいか?

投稿日:2020年2月9日 更新日:

ネット詐欺

この記事ではネット詐欺の特徴、詐欺に遭ってしまった場合の解決法を紹介します。

ネットオークション詐欺や有料SNS・出会い系サイトにおけるトラブル等、ネットを利用した詐欺事案や悪質商法等のトラブルが多く発生しています。

ネットではお互いの顔が見えないことから、相手がどんな人なのか、信用できるのか判断するのが難しい場合が多く、注意が必要です。

ネットを利用して役に立つものもあれば、期待していたものほどではなかったもの、明らかに詐欺ではないかというものまで、いろいろと混在している状況です。

有益だと思い、申し込んでみたものの、これは詐欺ではないかと思われるような自分の意図していたものとは全く異なる結果になってしまったときの怒りはどこにぶつけたらよいのか・・・

このような悔しい思いをしないためにも、どのような点に注意すればよいか。

また、運悪く詐欺に遭ってしまったときはどのような解決法があるのか。

この記事を読めば、詐欺に遭う可能性を軽減し、また、既に詐欺にあったとしてもその損害を軽減できるようになります。

ネットオークション詐欺や個人取引のトラブル

1.主なトラブル内容

「代金を出品者の口座に振り込んだが品物が送られてこない」、「商品を送ったが、いつまでたっても代金が振り込まれない。」、「代金を支払ったが、写真と違う商品が届いた」などのトラブルが増加しています。

2.トラブルの対処法

(1)内容証明郵便や少額訴訟制度の利用を検討

取引先の住所が分かっている場合、配達証明付き「内容証明郵便」で期限を設けて商品の発送または代金の返金を求めるような催促する方法があります。

さらに、相手の住所等から居住の事実が確認できるようであれば、「少額訴訟制度」を利用する方法もあります。

(2)オークション会社の補償制度の利用を検討する

オークション会社によっては、一定の利用条件の元で補償が受けられる場合がありますので、オークション会社に確認をしてみましょう。

(3)相談する

お金をだまし取る目的でネット上に掲載をしていたことが考えられる場合、取引時の画面、相手とやり取りしたメールの内容、相手の口座番号、振込記録等、取引相手に関する資料を手元に用意し、居住地を管轄している地元警察署に相談してみましょう。

また、商品は届いたが、説明にはないキズがある・商品がうまく動作しない等のネット上の情報とは異なる場合は、弁護士などの専門家に相談をしてください。

なお、相手方が事業者であれば、最寄の消費生活センターでも相談することができます。

※消費生活センターは個人間のトラブルは対応していません。

3.トラブル発生を防ぐために注意するべきこと

ネット上の取引は、「自己責任」であることを忘れないようにしましょう。

氏名・電話番号・住所などの相手の連絡先は必ず確認しておきます。

また、出品歴や購入歴も確認しておきましょう。

取引時の画面、やり取りしたメール、相手の口座番号、振込記録等の取引相手に関する情報は保存しておきます。

身に覚えのないフリーメールや転送メールへ不用意に返信しないようにします。

ネット詐欺

有料SNS・出会い系サイトにおけるトラブル

1.主なトラブル(詐欺)の内容

「出会えます」「確実に儲かります」などと書いてあるネット上の広告や掲示板・SNS上の書き込み、スマートフォンなどに送られてくるメールなどから誘導されます。

このように誘導する詐欺は以下のようなタイプがあります。

  • 簡単に100万円稼ぐノウハウなどの煽り文句で関心を引きつける情報商材詐欺
  • 高収入の仕事で釣って登録料を支払わせるなどの副業詐欺
  • 異性との出会いや悩み等の相談、利益誘引などの出会い系詐欺
  • 資産家が支援すると持ち掛けて支援金獲得にはポイント購入が必要と迫る支援金詐欺

2.詐欺に遭ってしまったときの解決法

詐欺の疑いがあれば、すみやかに国民生活センター(消費生活センター)や専門家(弁護士)に相談してください。

詐欺を行う業者は、逃げ足が速いですし、お金を使い切られると返金の見込みがなくなります。

出会い系詐欺への返金請求は、以下の機関や専門家に相談するとよいでしょう。

(1)国民生活センター

国民生活センターは、詐欺をはじめとした消費者被害の相談を受け付けている独立行政法人です。

詐欺に対してどう対応したらよいのかまったくわからないという方は、まずは国民生活センターに相談しましょう。

初歩的なアドバイスをもらえますし、裁判外紛争解決手続の仲介役になってもらえるので、返金請求ができることがあります。

消費生活全般に関する苦情や問合せ ☞ 消費生活センター

(2)弁護士

法的強制力を持って業者と交渉する場合、弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士は、裁判外紛争解決手続の仲介役になれますし、裁判の代理人になることも可能です。

特にネット関連の詐欺被害に特化した専門の弁護士が対応してくれる法律事務所であれば心強いです。

3.詐欺を防ぐために注意するべきこと

相手のメールアドレスしか知らず、実際に会ったこともないような相手の話は信じないようにしましょう。

出会い系や交流サイトへの登録を要求してくる場合や、お金の支払いを求めてくる場合は、まずは詐欺と疑いましょう。

自分の個人情報を教えることは後々のトラブルのもとになる可能性があるので慎重に取り扱いましょう。

システムの利用に関しては規約をよく読み、料金に関して不明な点があるサイトは利用を避けるようにしましょう。

まとめ

ネット関連詐欺の手口はパターンも複雑化し、仕組みも巧妙になっています。

ネットではお互いの顔が見えないことから、相手がどんな人なのか、信用できるのか判断するのが難しい場合が多く、注意が必要です。

「自分は大丈夫」という油断は禁物であるということを肝に銘じておきましょう。

トラブルに遭った場合、泣き寝入りしてしまうことが多いのですが、しかるべき交渉をすれば返金してもらえる可能性があります。

新たな被害を食い止めるためにも詐欺被害の専門機関や弁護士などの専門家に相談しましょう。

ネット詐欺被害に特化した弥栄法律事務所

悪質サイト詐欺事件に注力する法律事務所です。

トラブルに直接介入できる唯一の職業であり、依頼者の代理人を務めることが可能なので、弁護士への依頼はメリットがあるといえます。

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