企業は販売する商品の価格を引き上げることで利益を増やしますが、商品の価格を据え置きながらも内容量を減らすといった実質値上げで利益を確保する方法もあります。
他にも機能を削減したり、材料を安いものに変更したりするなどして、原価を下げて販売価格は同じでも、単位あたりは実質値上げをとる場合が増えています。
このような見えない物価上昇の現実と向き合い、家計を考えていかなければ、将来取り返しのつかないことになっているかもしれません。どのように対処すればよいか考えていきましょう。
実質値上げによる購買力低下を防ぐ方法とは？
物価の上昇率以上に収益を確保しないと購買力が低下します。実質値上げは消費者物価指数に反映されない見えない物価上昇が家計を襲っている状況になっています。
このような状況下で預貯金の金利や個人向け国債などの金利は実質的な物価の上昇率を下回っています。今後の行動はデフレ対応型からインフレ対応型へ変えていかなければなりません。
もっとも深刻なのは、お金の価値が目減りしていくことです。これに対する防衛策は「預貯金重視」から「資産形成重視」へシフトすることです。インフレリスクを少しでも小さくするためにはどのように資産を運用したらよいか。
それは、資産の一部にインフレ時に値上がりする不動産や株式などを組み入れることで、購買力の低下を防ぐようにします。
高値圏といわれている不動産や株式への投資は大丈夫か？
不動産は既に値上がりして、今後も引き続き値上がりするか微妙な状況です。また、株式も東京証券取引所第1部に上場する225銘柄で作る日経平均株価も二十数年ぶりの水準まで上昇しましたが、勢いがあまりありません。
既に値上がりしてしまった状況から株式投資を行っても遅くはないか、値下がりしないかと不安になるかもしれません。株式投資は価格が安い時に買い、高くなったら売って利益を得るのが基本です。
買った時の株価が高いと売却益を確保するのは難しく、不安に思うのは仕方がない面もあります。しかし、株式投資による利益は売却益だけではありません。決算期ごとに支払われる配当金で利益を確保する方法もあります。
配当株の優位性とは？
市場全体が軟調な時期や暴落した場合は、ほとんどの銘柄が連れ安で下落します。もちろん配当株も例外ではありませんが、配当株には配当目的の一定の買い需要が株価を下支えする傾向があり、あまり大きく崩れず、一般的にディフェンシブ性があるとされています。
これは業績、利益、配当が変わらず、株価だけが下落すると配当利回りが高くなり、インカムゲインとしての魅力が増すためです。
配当株による長期投資
2017年度の上場企業の配当金総額は12兆円超に達し、過去最高を更新するとの見方もあります。ここで、みずほフィナンシャルグループ（FG）を例に考えてみます。
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が取り扱う1年物定期預金の利率は0.01%。一方、みずほFGの配当利回りは約4%を超えています。
株価は変動することも考慮する必要がありますが、単純比較すれば配当利回りは1年物定期預金の利率の約400倍になります。NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、配当金に対する税金は最長5年間非課税になります。
個別銘柄への投資が不安であれば、東証1部全体の値動きを示すTOPIX（東証株価指数）連動のETF（上場投資信託）に投資する選択肢もあります。個別銘柄への投資よりは株価の変動が小さくなり安定が見込めます。
この場合は配当利回りは下がりますが、それでも1.5%前後の配当利回りが期待でき、TOPIX連動のETFの配当金は増えています。しかし、預貯金と異なり、株式やETFは元本が保証されていないので注意が必要です。
ただ、先ほど例に挙げたみずほFGは、配当金が変わらなければ5年間の収益は合計で20%、10年間で合計40%、25年間保有すれば、配当金だけで投資元本を回収できる計算になります。
養老保険などの満期のある生命保険では20年、30年の加入を当たり前のように続けていることを考えれば、株式投資での運用も可能といえそうです。購入した株式が配当金を増やす増配をすれば、当初想定した元本の回収期間は短くなります。
また、保有期間中に株価が大幅に上がれば、株式の売却で利益を得ることも可能です。現在、企業は配当での株主還元を積極的に進めており、配当金は純利益のほか、剰余金を取り崩す形でも支払うことができるため、配当金が支払われない無配は減少傾向です。
株式投資は売却益狙いだけでなく、配当金による物価の上昇以上の収益が期待できます。また、長期保有することでインフレリスクを軽減することが期待でき、将来への不安解消につながります。
なお、インフレリスクを軽減する方法として株式投資以外にもさまざまな金融商品があります。興味のある方は引き続きお読みください。
将来お金の不安をなくすためにできることとは？
将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。
貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。
超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。
平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。
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