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物置の耐用年数は何年か?

投稿日:2018年11月22日 更新日:

物置というのは、普段使わない大型の道具を収納する敷地内の小屋のことですが、物置を買う前に知っておくと良いポイントがあります。

通常、アパートやマンションのような建物には減価償却がありますが、物置も同様に減価償却があります。

物置の素材には、木製、金属製、プラスチック製がありますが、設置方法によって物置の耐久年数が多少変わってきます。

どのように考えればよいかここで確認しておきましょう。

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物置は有形減価償却資産

有形減価償却資産とは、減価償却の対象となる資産のうち、かたちがあるものです。

建物、建物附属施設、構築物、機械および装置、船舶、航空機、車両および運搬具、工具、器具及び備品が有形減価償却資産にあたります。

物置も有形減価償却資産に該当します。

物置が建物に該当するかしないかの判断が必要

物置が建物として認められる場合(屋根があり、3方向以上に壁があり、土地に定着した構造物)は、固定資産税・都市計画税の課税対象となります。

また、建物として認められなくても、事業の用に供している場合、償却資産として固定資産税の課税対象となります。

固定資産税における家屋とは、土地に定着して建造され、屋根及び周壁を有し、居住・作業・貯蔵などに用いることができる状態にあるものとされています。

したがって、地面やコンクリートの上に単に置いた状態では家屋と認定されません。

しかし、基礎工事がしてある場合や、土地などに定着している場合は家屋として認定し、固定資産税の課税対象となります。

1.建物として認められるケース

屋根があり、3方向以上に壁があり、土地に定着しているものが該当します。

また、コンクリートブロックであっても基礎がまわっているものも該当します。

2.建物として認められないケース

コンクリートブロック等を四隅に置いて、その上に設置してあるものが該当します。

物置の耐用年数は?

木造、金属製など物置の材質によって異なります。

なお、金属製でも骨格財(いわゆる柱)の肉厚によって耐用年数に違いが出ます。

この耐用年数は、耐用年数で、こちらから一覧を見ることができます。

参考までに一般的な物置は、この表の「建物」の中の「金属造りのもの」工場用・倉庫用のもの(一般用)3㎜以下のものに該当しますので耐用年数は17年になります。

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物置の取得価額

物置本体の価格と、物置の設置費用を合算した金額が、物置の取得価額になります。

物置は、物置本体の価格のほかに設置費用が別途かかります。

業者に委託して物置を設置してもらう際に発生した費用は、物置の取得価額に含めることができます。

物置の減価償却費を計算

物置は大前提として有形減価償却資産になりますので、次のように取扱います。

取得価額

計上方法

10万円未満のもの

消耗品費として一括経費計上

10万円以上20万円未満のもの

一括償却資産扱いで定額法を用いて3年間均等償却

20万円以上のもの

耐用年数に応じて計算

なお、物置の取得価額が10万円以上30万円未満の場合、開業届を出して青色申告で確定申告していること及びその年度に購入した自動車などの減価償却資産の合計金額が300万円以下であることを条件に「中小企業者の少額資産の特例」が適用されます。

この「中小企業者の少額資産の特例」が適用されると、物置の取得価額を、消耗品費として一括経費計上出来ます。

全自動のクラウド会計ソフト「freee(フリー)」

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要になります。

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確定申告ソフトfreeeを使うとどれくらいおトクになるのか?

税理士などに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要になります。

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