就職・転職

残業を強制する会社で働き続けるべきか|長時間労働の弊害を考える

投稿日:2019年3月12日 更新日:

労働契約や就業規則などの中に残業を行わせる旨が定められていると、使用者は労働者に残業するよう命じることができます。残業は労働法上で認められているとはいえ、長時間の残業やこちらの事情を無視して仕事を強制する企業は考えものです。

また、長時間労働が原因で過労死や自殺、精神的な病気など人の命に影響を与えるような問題が多く発生しています。働き方改革によって長時間労働が見直される中、依然として法定残業時間を超えて、サービス残業を強制する会社は存在します。

サービス残業を強制しても生産性が上がることはなく、残念な結果を生むことに気づかないような会社に勤めていてよいものかと考えさせられます。

残業の強制は法律の範囲で有効

労働時間は法律で1日8時間・週40時間までと定められています。この法定労働時間を超えて勤務させることを可能にするためには、会社は労働組合または労働者の代表と協定を結ばなければなりません。

これは労働基準法第36条に則った労使協定で「36(サブロク)協定」と呼ばれています。残業時間が36協定の範囲内であれば、残業を命じることができますが、以下のようなケースでは、会社から命じられても残業を拒否することができます。

  • 36協定で定められた時間外労働の上限を超える場合
  • 業務上必要のない残業の場合
  • 度重なる残業で体調を崩してしまったなど健康や私生活を害する場合

なお、上記のケースに該当していない場合でも、会社側が36協定を結んでいなければ労働者に残業させることはできません。

残業が多い原因は日本独自の雇用形態にある

景気の浮き沈みや、繁閑期によって、会社全体の仕事量は変化します。たとえば、アメリカでは、仕事量の変化に合わせて、その都度、新規採用やリストラで対応します。

一方、日本では人員数の調整は行わず、仕事量が減ったときは、できるだけリストラを避け、残業時間を減らすなどして、全体の労働時間を抑えるようにします。また、仕事量が増えたときは社員の配置転換や残業時間の増加などで対応します。

ちなみにブラック企業においては慢性的な人手不足により、労働時間が多く、法律違反を隠すため、サービス残業を強制しています。

長時間労働の弊害

仕事は生活の糧である賃金を得るために欠かせないもので、仕事をしなければ経済的に困窮してしまいます。日本の会社では労働時間が長いほど、昇進しやすく、また、一般社員は残業がなくなれば、賃金が減ることになるため、なかなか労働時間が減りません。

一方で長時間労働のために心身に疲労を溜め込み、うつ病などの精神疾患を患ったり、過労死、自殺に至ったり、家庭を顧みなかったために家族との関係が崩壊するといった事例も後を絶ちません。

ワークライフバランスが崩れることで、私生活や将来に対して明るい展望を描くことができなくなり、社会の活力低下につながります。

ブラック企業に勤めているようであれば転職を考え、行動に移しますが、残業が多いながらもきちんと賃金を支払っている企業に勤めているようであれば、転職による収入減による不安からなかなか転職に踏み切れない人も多いのではないでしょうか。

生活レベルを下げることで転職への道は開ける

今の生活を維持するために残業代を当てにした働き方や労働時間が多くなければ昇進できないといった、半ば残業を強制するような働き方をすることはワークライフバランスを崩し、健康的な生活の維持を困難にします。

長時間労働の環境から離れて、自分が実現したいことがあれば、それが給与よりも優先するべきことなのかをよく考えましょう。今まで長時間労働でやりたいことを我慢した時間は取り返すことができません。

転職によって収入が減ることになるかもしれませんが、給料よりも優先するべきものであれば、生活レベルを下げてでも転職すべきです。今まで仕事に充てていた時間を仕事以外のことに使える環境に変えましょう。

今の自分の働き方について疑問や悩みを抱えている人は、一人で抱え込まず転職に関するプロに相談することをオススメします。もちろん転職するか決めていなくても、お気軽に問い合わせすることができます。

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