就職・転職

住宅手当の相場はどのくらい?|転職者はどこに着目しているのか?

投稿日:2019年3月26日 更新日:

転職活動をする際、給与額を検討要素に入れる人が多いと思います。

給与以外にも福利厚生制度で「家賃(住宅) 手当」の名目で金銭を給与に上乗せ支給することを行っている企業もあります。

この制度の有無が支払われる給与等の収入に大きく影響するため 、「住宅手当の金額」や「住宅手当制度の内容」は転職活動の前に理解しておきたい内容です。

手当の中で住宅手当は金額が高いため、住宅手当を支給している会社は福利厚生が充実していると考えられます。

このため、住宅手当の有無を転職先の選択基準にしている人もいるようです。

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住宅手当とは

住宅手当とは企業から福利厚生の一環として従業員に支給する手当です。

「従業員の賃貸物件の家賃の一部を負担するもの」や「従業員の住宅ローン返済を補助するもの」など、企業によってその内容は大きく異なります。

福利厚生の代表的な例として企業がこぞって住宅手当や社宅の制度を充実させた時期もありましたが、バブル崩壊後の不景気に経営的にも苦しくなり、住宅手当を支給する止める企業があります。

また、同じ企業の従業員でも、勤務地によって支給額に差があることや実家暮らしの人には支給されなかったりと不公平さがあるほか、ルームシェア、同棲、事実婚などライフスタイルが多様化していることから、支給基準の設定が難しくなり制度を導入する企業は減少傾向にあります。

住宅手当と家賃補助の違い

福利厚生において、住宅手当も家賃補助もどちらもよく耳にしますが、「住宅に関する福利厚生」を住宅手当と呼ぶのか家賃補助と呼ぶのかは企業によって異なります。

正社員として働く人はそれぞれの企業がどのような福利厚生を行なっていて、住宅に関する福利厚生は住宅手当なのか家賃補助なのかなど事前にしっかり確認するようにしましょう。

ただし、家賃を補助するという形で住宅手当や家賃補助の手当が給与で支給されることになりますが、企業が従業員に社宅を貸し家賃の一部を負担する場合の家賃補助では、一定の家賃を従業員から「給与天引き」で徴収するのが一般的です。

福利厚生の家賃補助(住宅手当)は課税対象か?

手当の名称が「家賃補助」や「住宅手当」のどちらであっても課税対象となります。

現行の法律上、明確な区別がないため、各々の企業が好きなように名称を選んでいるというのが現状です。

住宅手当の支給額があると、その分も給与とみなされるため、所得税や住民税、社会保険料の負担が増えることがあります。

なお、一定金額以下の通勤手当のように、手当の中には税法上非課税となる例外項目がありますが、住宅手当は含まれないので注意が必要です。

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家賃補助を上手く使うコツ

家賃補助を受けながら税金対策をしたい場合、法人が用意した社宅の中から社員が物件を選び、家賃の一部(賃貸料相当額の50%以上)を支払うことで非課税にすることが可能です。

「会社が借りている部屋の家賃の一部を社員が支払う」ということになるため、課税対象とはなりません。

企業によっては社員が探してきた物件を法人契約した上で家賃補助を行うこともあります。

従来の社宅のように会社側から住む場所を強制的に割り当てるのではなく、区分マンションやアパートの一室を法人が確保し、そこに社員が住む方式です。

この方式により社員のプライベートを確保しつつ、課税されずに手当を受け取ることが可能になります。

住宅手当や家賃補助の相場は?

国内の約4割の企業が住宅手当を支給しているといわれていますが、厚生労働省の調査結果(※)によると平均金額は17,000円となっています。

すべての企業がこの制度を導入しているわけではなく、制度がなく支給しない会社や10万円近く支給する企業まで様々です。

住宅手当の支給額は住まいや居住人数によって異なりますが、業種や職種、役職などで支給額に差をつけている企業もあります。

そのような企業では、上席者になる人ほど住宅手当を多く支給することが多いです。

他方で、一部の企業においては基本給の何%を支払うと決められていることもあります。

このように会社によって支給内容が異なるので確認しておくとよいでしょう。

※参考:厚生労働省 – 平成27年就労条件総合調査の概況

住宅手当の支給条件を転職前に情報を手に入れるには?

住宅手当を支給する会社で働いていれば、必ず貰えるというわけではありません。

結婚していることが条件であったり、住宅手当が支給される期間が決まっており、それ以降は一切でない場合もあります。

また、共働きの場合はどちらかしか貰えないことが多くあります。

転職時には金額はもちろんのこと、支給条件もしっかり確認しなくてはなりません。

転職サイトで確認することができますが、より詳細な情報に関しては書かれていません。

これから転職活動を行う予定の人は転職エージェントを利用すると担当者経由で確認してもらうことができるので安心です。

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