就職・転職

残業時間月30時間は少ない方?|多いと感じるなら転職すべきか?

投稿日:2018年1月18日 更新日:

何時間の残業から激務だと思いますか。残業時間が月60時間ともなるとかなりの人が多いと感じるようになりますが、残業時間が月30時間となると意見は分かれ、多いと感じる人もいれば少ないと感じる人もいたり、ちょうどよく感じる人もいます。

それぞれ考え方の違いがありますが、残業時間が月30時間で激務と言われるのでしょうか。残業時間が月30時間というと休日出勤等がなければ、平均すると毎日1.5時間程度の残業となります。

サラリーマンの月間残業時間として最も多いのが30時間であり、転職等を考える場合にはこの程度の残業は可として考えていれば選択肢がかなり広がります。

月間残業時間の平均時間とは

1.最も多い層

(株)イマ―ジョンの残業実態調査レポート(2017年5月)によると、全体の残業時間(1か月の時間)は以下のようになっています。(平均27.3時間、中央値20.0時間)

ほとんどない 18.2%
10時間未満 22.2%
10時間以上20時間未満 15.3%
20時間以上30時間未満 13.9%
30時間以上45時間未満 16.6%
45時間以上60時間未満 4.8%
60時間以上80時間未満 4.0%
80時間以上100時間未満 1.7%
100時間以上120時間未満 1.0%
120時間以上140時間未満 0.5%
140時間以上160時間未満 0.4%
160時間以上180時間未満 0.9%
180時間以上200時間未満 0.6%
200時間以上 0.0%

データを見てわかるように残業時間45時間未満までの層が多く、中でも残業時間10時間未満の人が最も多いことがわかります。

ただ、平均時間としては27時間程度、全体の真ん中に位置している値である中央値は20時間となっており、残業30時間は全労働者から見ると多いほうであるといえそうです。

2.残業時間と労働基準法との関係

労働基準法では1日8時間、週に合計40時間を超える労働は原則として認められていません。残業代が有無に関わらず必ず守られなければなりません。

(1)36(サブロク)協定とは

労働基準法36条に基づいて、時間外労働(残業)や休日勤務などについて、雇用主と労働者の間で結ばれる協定のことを「36(サブロク)協定」といいます。

この36協定によれば、企業側は1日8時間、週合計40時間を超える時間外労働及び休日勤務を命じる場合には、労働組合などと書面で「36協定」を結び、労働基準監督署に届け出ることと協定を結んだことを従業員に告げる義務があります。なお、違反すると罰則があります。

(2)認められる残業時間には上限がある

残業時間(時間外労働)は36協定によって上限が設けられています。ただ、36協定を結んでいるからといて無制限に残業させることが可能になるわけではなく、たとえば、1ヶ月で45時間、年間360時間という制限があります。

それ以上はどのような協定を結ぶこともできず、労働者の権利が守られています。

(3)残業代の計算方法

残業代の計算方法は時間当たりの基準賃金×1.25×残業時間となります。基準賃金というのは基本給だけではなく、役職手当や職務手当、資格手当などの固定されている手当ても含まれるので注意しましょう。

なお、変動する手当、たとえば家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、そして残業手当などの手当は基準賃金から除外します。毎月の基準賃金が25万円、残業を除いた1日あたりの労働時間が8時間、月の労働日数が22日だとすると一時間あたりの賃金は1,421円となります。

これに法律で義務付けられている割増賃金1.25倍が1時間あたりの残業代となり、残業時間が30時間の場合だと残業代は53,288円となります。なお、割増賃金1.25倍というのは法律で決められている最低額であり、会社によっては1.3倍など増やしていることもあります。

過労死ラインは80時間

現在の労働行政では過労死ラインは80時間(月に20日出勤とすると1日4時間以上の残業・12時間労働)とされています。これは健康障害の発症2~6ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合、あくまでも健康障害と長時間労働の因果関係を認めやすいという目安です。

また、発症1ヶ月前は100時間(月に20日出勤とすると1日5時間以上の残業・13時間労働)を超える時間外労働をしている場合も同様の扱いになります。なお、過労死ラインを超えていないと健康障害が労働災害と認められないわけではありません。

一般的には6カ月を平均して45時間を超える時間外労働が行われた場合、健康障害と業務との関連性は強まっていき、これを超えて期間外労働時間が長くなるにつれて、その因果関係はより強まっていくとされています。

残業時間削減に効く取り組みとは

残業時間の削減は経営課題となっています。「電話や打ち合わせなどの割り込みを防止し、仕事に集中できる時間を設定する」「業務の繁閑に応じた営業時間や休業の設定」「残業削減が評価される人事管理・報酬制度の導入」などの取り組みが残業時間の削減に効果がありそうです。

残業時間が多いと感じているなら

人によっては残業時間が多いと感じる人もいます。正社員であれば、それくらいは我慢しろと考える人もいるかもしれませんが、働き方は自分で選ぶものです。自分のライフスタイルを考慮して残業時間が少ない会社に転職することも選択することも可能です。

もちろん、収入の面では我慢しなければならないことになりますが総合的に考えることは大切です。転職する際に応募する企業が残業の少ない会社かどうかしっかり見抜くことが重要になります。

そのためにも転職サイトだけではなく、転職のあらゆる面をサポートをしてくれる転職エージェントの利用も必要になります。

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