就職・転職

賞与の平均はどのくらいか?【2019年】|転職時における注意点とは?

投稿日:2017年12月20日 更新日:

求人情報の給与の支給条件に賞与(ボーナス)年2回、決算状況により決算賞与を年1回支給など、就職活動や転職活動をしている新卒者や既卒者、第二新卒者の人にとって、仕事探しの重要条件になります。

求人情報をしっかりと内容をチェックできていますか。求人情報からは、労働環境などデータの裏に隠された情報も伺い知ることができます。就職・転職後に後悔しないためにも見落としがちな賞与もチェックしましょう。

賞与の定義

「賞与とは、定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するものをいいます。」(国税庁)

賞与は法律で支給が義務付けられているわけではありません。しかし、労働協約や就業規則などにより支給条件が明確に定められ、それに従って支払われる場合には労働の対償としての賃金の性格を有することになります。

基本的に賞与は支給対象期間の勤務に対応する賃金と考えられていますが、会社は賞与の支給義務を当然に負うものではありません。

賞与を夏季および年末に支払うとの就業規則の規定があり、賞与の対象となる期間を勤務したとしても、その額は人事考課等により左右され、支給率や支給日も労使間の合意や使用者による意思表示で決められます。

賞与の種類と支給の時期について

1.賞与(ボーナス)とは

賞与を支給している企業の多くが、年2回、6月及び12月にボーナスとして社員に支給しています。

一般的には、4月1日から9月30日までを前期の支給対象期間として、たとえば12月10日に支給し、10月1日から3月31日までを後期の支給対象期間として、たとえば6月10日に支給するなど、賞与は支給対象期間を経て、支給日に支払われることとして、支給金額については、月給の○ヵ月分や前回比○○%増/減などと規定されていることが多いです。

2.決算賞与とは

決算賞与は、会社の業績により支払われ、黒字が発生した際に社員に還元する節税対策の一種です。想定以上の利益が出た場合、それに対する税金を払うよりも、その利益を従業員に還元するという方がメリットがあると考えるからです。

決算賞与を支給せずそのまま税金を支払ったほうが、会社にキャッシュは残りますが、社員のモチベーションアップも考慮すると、決算賞与を出す方がメリットがあると考える企業も多いようです。なお、決算賞与の支給時期は基本的に決算の後に支給されます。

賞与の平均支給額はいくらか?

一般企業の場合、夏の賞与は6月、7月に支給されることが多いといわれています。日本経済団体連合会(経団連)の発表によると、2018年・夏の賞与妥結額は、平均で92万1,107円。前年平均の95万3,905円を下回る結果が出ています(※)。

ただし、2019年集計分の調査対象となっているのは「原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社」となっています。

2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)
  総平均 製造業平均 非製造業平均
2018年夏季 953,905円 944,805円 979,027円
2019年夏季 921,107円 909,169円 958,670円

※参考元:日本経済団体連合会 2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計

ちなみに2018年の年間の賞与支給額トップ5は以下の通りです。とても羨ましいです。

2018年の年間の賞与支給額トップ5
順位 社名 賞与支給額
1 住友商事 468.8万円
2 東京エレクトロン 408.1万円
3 ムゲンエステート 383.1万円
4 ディスコ 379.6万円
5 ケネディスク 347.0万円

※参考元:最新!これが「ボーナスの多い」トップ100社だ

月収で有利も賞与の有無で年収が逆転

年齢30歳・情報サービス会社X社に勤務するAさんと同業のY社に勤務するBさんを例に挙げて比較してみると、基本給だけでは決められないことが分かります。

【X社に勤務するAさん】

30歳 固定給 賞与なし(退職金制度なし)

1基本給 35万円×12ヶ月=4,200,000円

合計 4,200,000円

【Y社に勤務するBさん】

30歳 賞与:年2回(退職金制度あり)

1基本給 30万円×12ヶ月=3,600,000円

2賞与 30万円×2ヶ月×2回=1,200,000円

合計 4,800,000円

別途、退職金があります。

基本給が低くても賞与の有無で年収で逆転するケースがあります。業種や職種によってはは年収に占める賞与の割合が高い企業もあるので、求人情報は細かいところまで見ておく必要があります。

平均よりも給与や賞与が低いと思ったら転職も

収入というのは働くモチベーションを維持するためにも、大事にしなければいけないポイントです。賞与以外にも給与を含め、自分の収入が低いかもしれないと感じたならば、転職を視野に入れるのも一つの選択です。

企業選びの際には、賞与額や給与額を確認することも大事ですが、あわせて将来性も考慮してトータルで判断します。個人で入手できる情報には限りがありますし、判断つきかねることもあるでしょう。そんな時に利用したいのが転職エージェントです。

転職エージェントでは、現在の賃金体系はもちろんのこと将来性まで視野に入れた企業研究を強力サポートしてくれます。

現在の勤務先にとどまって年功序列でボーナスがアップするのを期待しても良いのか、それとも思い切ってより将来性のある企業に転職するべきなのか迷っている時には、転職エージェントに相談するのもよいでしょう。

賞与支給後の退職・転職は問題あるのか?

賞与は「評価期間の働きに対する報酬」だけでなく、「今後の活躍に対する期待」を含んで支給されますので、ボーナス支給直後に退職を申し出た場合、会社側は「裏切られた」と受け取る可能性もあります。したがって、円満退社を望むのであれば、会社側への配慮も必要になります。

賞与支給のタイミングに合わせて退職する場合、以下の点に注意して準備を進めましょう。

1.賞与支給に関する規程を確認する

賞与の支給条件を確認します。「賞与支給日に在籍していること」など賞与支給に関する規程に記載されていることが多くあります。

たとえば、賞与支給対象者が「賞与支給日に在籍している者」と規定されている場合、賞与支給日の後に退職しないと賞与を受け取ることはできませんので退職の際は注意が必要になります。

2.退職申し出は賞与支給後が望ましい

賞与をもらってから退職しようと考えている場合、退職届を出すタイミングはボーナス支給後がオススメです。特に中小企業では経営者の一存でボーナス支給額が決まるケースもあるため、支給日後に退職届を出すと支給額が減額される可能性があるので注意が必要です。

3.悪い印象を残さない

業務の引き継ぎ期間を十分に確保せず、賞与支給直後に、退職した場合はもらい逃げの印象を与えるだけでなく、周りにも多大な迷惑をかけます。「賞与支給後1~2週間程度経過してから退職届を出す」「業務の引き継ぎ時間を十分に設ける」など、周囲に配慮した行動を心がけましょう。

繁忙期はできるだけ避け、比較的業務が落ち着いた時期がベストです。

自分のスキルや能力の適正な年収の相場がいくらになるのか気になりませんか?

転職エージェントを利用すれば、実際に転職しなくても自分の適正年収や、キャリアプランの相談に乗ってくれます。サービスの利用はすべて無料のため、気軽に相談できます。

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