青色申告とは？｜白色申告との違いや申告するために必要なこととは？

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はじめに

確定申告を行った時の状況です。

• 給与所得で年末調整を行っているが、別途、自宅マンションの一部を会社事務所として貸して収入を得ているため、個人事業主として確定申告を行う。
• 確定申告は専用ソフトを使用。規模が小さいので1人で完了。

個人事業主といっても様々なタイプがあり、その人の状況によって収入や形態は変わります。

ここで紹介する例は自営業として生計を立てているケースではありませんが、あくまでも一個人の例として、確定申告のヒントにして貰えればと思います。

家賃収入について

自宅マンションの一部を会社事務所として貸していることで「家賃」を支払ってもらっていますが、この家賃の決め方については以下のような考えで算出しています。

実際に家賃の受け払いを伴わない自己所有住宅（持家住宅）についても、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され消費されるものと仮定して、近隣の賃貸物件の相場で評価した計算上の自宅マンションの家賃を算出して、床面積で按分します。

たとえば、会社事務所として貸している床面積の割合が自宅マンションの床面積全体の40%で、近隣の賃貸物件の相場の月額家賃が15万円であった場合は6万円（15万円×40％＝6万円）を会社事務所代の家賃となります。

確定申告とは

１．自分の所得（儲け）を申告する

確定申告とは、個人や法人が適正に税金を納めるための制度です。

サラリーマンの場合、会社が給与から天引きして税金を納めているので、確定申告を行う必要はありませんが、個人事業主は自分で自らの所得を計算して、納めるべき所得税の税額といっしょに申告する必要があります。

２．個人事業主が申告する税金の種類

確定申告で個人事業主が税務署に申告する主な税金は「所得税」、「消費税」および「復興特別所得税」の3種類です。

所得税は所得に対してかかる税金です。

消費税はお客様から預かる税金で、原則として2年前の売上が1,000万円を超える個人事業主に支払義務が生じます。

そして復興特別所得税は東日本大震災からの復興に使われる税金です。

この他も個人事業主が納める税金としては、「個人住民税」、「個人事業税」および「国民健康保険税」などがありますが、これらは所得税の申告をすれば、都道府県や市区町村から納付額が通知されてきます。

青色申告と白色申告の違い

１．確定申告の方法

個人事業主の確定申告には、3種類の方法があります。

２．青色申告と白色申告の主な違い

白色申告でも帳簿付けが義務化され、これまでよりも手間が増えたが、青色申告のような税制上の優遇措置はありません。

確定申告する対象者

１．所得が出ている人は確定申告する

個人事業主の確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と所得税額を申告する制度のことです。

1年間の所得が赤字だった場合は、還付金を受け取ったり、「純損失の繰越控除」などの適用を受けるためにも、所得税の確定申告をする必要があります。

また、確定申告をしてないと国民健康保険税の減免や非課税証明などが受けられないことがあります。

２．個人事業主の所得区分

所得は下表のように全部で10種類あります。

このうち「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の3種類のいずれかを得ている個人事業主は、青色申告ができます。

また、青色申告の特典である「65万円控除」を受けることができるのは、事情所得がある人か「事業的規模」と認められる不動産所得のある人に限られます。

事業所得の課税方法は「総合課税」といい、他の所得と損益通算して所得税額を計算します。

本業以外の所得があった人は、全ての所得を合計してから所得税額を計算することになります。

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青色申告するために必要なこと

所得を適正に計算するために守るべきルールがあります。

１．収入と経費だけでなくお金の動きも記帳が必要

白色申告の記帳では、収入や経費について、「いつ・どこへ・いくら」なのかが記載された所得の計算ができれば問題ありません。

しかし、青色申告の記帳では、その取引を行った結果、現金や預金などがどのように増減したのか、お金の動きまで記帳し、残高を把握する必要があります。

２．65万円控除を受けるには貸借対照表が必要

65万円控除を受けるには、複式簿記による帳簿づけと、それに基づいた「損益計算書」（所得の計算を行うもの）、「貸借対照表」（年末時点の事業用資産を表す）の作成が必要になります。

３．帳簿や領収書の保存期間

帳簿や領収書は、法律で一定期間の保存が義務付けられています。帳簿、決算書、通帳、請求書及び領収書などは7年間、その他の見積書や納品書は5年間です。

４．青色申告の年間スケジュール

おおまかなスケジュールは以下のようになります。

実際の確定申告の作業は年明けから始めることになりますが、帳簿を付けたり領収書を保管したり、普段からできることはコツコツと積み重ねておきましょう。