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稼げる資格「弁理士」|知的財産に関する事務所を設立できる

投稿日:2020年5月14日 更新日:

弁理士は、産業財産権(工業所有権)に関するすべての手続きを業務として代理できる国家資格です。

専門的な知識を要求される特許出願を出願者の代理で行い、出願者を特許取得まで導きます。

実際に特許取得まで動くだけではなく、知的財産権の取得についての相談をはじめ、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないか等の相談まで、知的財産に関わる悩みを解決することも弁理士の仕事です。

また、企業の海外進出・国際化とも相まって、知的財産権の世界的保護を実現する者としても、弁理士に期待される役割は大きくなっています。

資格取得のメリット

1.知財関連の最高峰の国家資格であること

新製品・新技術の企業間競争が一層激しくなる環境下で、各企業は特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権の取得・保護を、企業の最重要課題の1つと位置づけるようになってきています。

弁理士は独占業務が認められる国家資格の1つであり、知的財産システムの中心的役割の担い手として、今後も大手企業・グローバル企業を中心に需要が見込めます。

2.独立開業ができる

弁理士の資格があれば、独立開業することも夢ではありません。

独立するためには幅広い人脈が必要であり、また事務所の経営の知識が必要になりますが、事業面で成功することができれば、さらに弁理士を雇い、事業を拡大することもできます。

3.高収入

弁理士の勤務形態は様々で、企業の知財部に勤務する、特許事務所に勤務する、独立して特許事務所を開くなどあります。

企業の知財部に勤務する場合、勤め先の基準にもよりますが、通常の従業員よりも資格取得者を優遇する場合が多いようです。

事務所勤務弁理士の年収は、800~1200万円が多く、中には2,000万円以上の年収を得ている弁理士も存在しているようです。

資格評価

【総合評価 34/50】

ニーズ 10
コスト 2
時間 2
リターン 10
将来性 10

資格試験に関する概要

1.試験科目

(1)短答式

  • 工業所有権に関する法令(特許・実用新案、意匠、商標に関する法令)
  • 工業所有権に関する条約
  • 著作権法及び不正競争防止法

(2)論文式

【必須科目】

  • 工業所有権に関する法令(特許・実用新案、意匠、商標に関する法令)

【選択科目(1科目選択)】

  • 理工I(機械・応用力学)
  • 理工II(数学・物理)
  • 理工III(化学)
  • 理工IV(生物)
  • 理工V(情報)
  • 法律(弁理士の業務に関する法律)

(3)口述

  • 工業所有権に関する法令(特許・実用新案、意匠、商標に関する法令)

2.試験概要

受験資格 誰でも受けられる
資格の種別 国家資格
難易度 難しい

3.試験データ

受験者数(2019年度) 3,488人
合格率(2019年度) 8.1%
受験料 12,000円
試験日 5月(短答式)
6月~7月(論文式)
10月(口述)

 公式ホームページ ☞ こちら

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