資格さえ取得すれば、就職や転職はうまくいくと、盲目的に信じすぎていませんか。
実は資格さえ取れば、就職や転職がうまくいくというのは大きな間違いです。
もちろん、目指す職種や業界によっては、資格取得が有利に働く場合もありますが、場合によっては就職や転職活動で不利になってしまうこともあります。
資格の活かし方や、難易度、将来性、組み合わせてさらに役立つ資格の取り方なども紹介します。
あなたに合ったオススメの資格を見つけてください。
状況に応じて資格を検討する
オススメの資格と言っても、どんな資格がその人にとって役に立つのか、使える資格かはそれぞれ置かれた状況により異なります。
それぞれ置かれた状況に応じて役立つ資格を並べてみました。（オススメ順ではありませんのでご注意ください。）
これらの資格は現実的に取得可能で将来性もあり、これから使える資格でもあります。
今、オススメで狙い目の国家資格
１．登録販売者
登録販売者とは、ドラッグストアや薬局などで一般用医薬品（かぜ薬や鎮痛剤など）の販売ができる医薬品販売専門資格です。
登録販売者がいれば一般用医薬品の大多数を占める第二類・第三類医薬品の販売が可能になるので、企業にとって大きな戦力に！ ニーズが高く、就職・転職にも有利な注目資格なのです。
2015年度より受験資格の制限がなくなりました。
特に女性におすすめで、就職や転職につながるれっきとした医療系の国家資格です。
医療事務や調剤薬局事務などという民間の検定試験とは違い、十分取得する価値があります。
２．土地家屋調査士
土地家屋調査士は、不動産登記の「表示に関する登記」を、お客様の代わりに申請する職業です。
公共性が高いこの職業につけるのは国が定めた「土地家屋調査士」の資格をもつ者だけです。
表示に関する登記は土地や建物の面積や形、使い方が変わるたびに申請する必要があります。
たとえば、土地の形を分けたり、建物を新築、増築したときには必ず土地家屋調査士の仕事が発生することとなります。
不動産の持ち主自身もこの登記の申請をすることができますが、高度な法律知識が必要とされるのに加え、土地や建物の形状、面積などは精度の高い厳密な調査・測量の結果であることが法律によって求められています。
そこで、実際にはこれらをスムーズに正確に行うことができる土地家屋調査士が表示に関する登記を一手に引き受けて活躍しているのです。
いま、土地家屋調査士はその業務範囲をさらに拡げています。
独学でも取得可能で、活躍の場は広く、独立には最適で転職にも有利な資格です。
合わせて行政書士を取得すれば無敵な資格と言ってもよいでしょう。
3年計画で2つとも合格する目標が現実的です。
司法書士を取得するのが理想ですが、難しすぎてリスクが高すぎます。
３．宅地建物取引士
宅地建物取引士（宅建）は、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な資格です。
不動産が資産として重要視される日本において、常にニーズが高く、数ある国家資格の中でも抜群の知名度と活用度を誇っています。
その理由は、宅建の資格取得者なしでは、不動産業者が宅建業を営むことができないためです。
仕事で活かすことができ、就職・転職の武器にもなる、人気の高い国家資格です。
誰もが知っている人気の国家資格で、最も就職に直結しやすく現金につながる価値ある資格です。
短期合格などと考えないで１年ぐらい時間をかけて合格を目指すのが現実的です。
オススメの資格です。
４．中小企業診断士
中小企業診断士は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格で「日本版MBA」ともいわれています。
業界・職種に共通して当てはまる、“企業が売上を伸ばし、コストを削減し、利益を上げる”ための適切な提案をするのが仕事で、社会的に高く評価されています。
就職・転職の際にかなり有利になる汎用性の高い国家資格です。
特に大企業では社内での評価は高く評価アップにもつながります。
５．保育士
乳児から小学校就学（0歳～6歳）までの幼児を保育するために必要な保育士資格を持った人を指します。
保育士資格は一度取得すれば、特に更新などの必要がないため国家資格として生涯持ち続けることができます。
ひと昔前までは「保母さん」という愛称で親しまれていた職業でもありますが、これは1999年の児童福祉法改正前まで、「保母資格」という名称だったことから「保母」といった呼び名が一般的に広がっていました。
しかし、徐々に男性も保母資格を取得する方が増えていき、「母」という女性を連想させる名前への疑問の声や、男女雇用機会均等法の流れを受けて」「保育士資格」という名称に変更されています。
独学でも比較的容易に取得可能です。
保育士の活躍の場は保育所に限らず、保育ママ（家庭的保育者）や児童福祉施設などさまざまです。
ベビーシッターや企業内保育所など、待機児童の増加に伴い、求人は多くあるため、就職や転職には困りません。
賃金があまり高くないのが現実ですが、今後改善されるのを期待したいです。
６．電験三種
「電験」とは、「電気主任技術者試験」の略称で、電気に関する知識と技術を証明する国家資格です。
発電所や変電所、工場やビルの受電設備や配線など、電気設備工事・保守・運用に関する保安監督が主な仕事になります。
電験三種は電気関係の仕事で成功するために欠かせない資格です。
電気業界のみならず、建設・ビル管理業界など求められる場は多くあります。
この資格を持っていると一般的に65歳くらいまでは仕事に困らないといわれています。
知識ゼロから独学で合格する人もいます。
中高年には特にオススメの資格です。
間違っても医療事務、介護事務、調剤薬局事務などという検定試験が役に立つ資格、オススメの資格などと思わないように注意しましょう。
使えない資格はいくつ持っていても役に立つことはありません。
年代を問わず女性が取得して就職や転職に使える資格
前述の「登録販売者」「保育士」「宅地建物取引士」「中小企業診断士」以外にも以下の資格があります。
１．簿記
簿記とは、帳簿をつけるために必要な技能です。
個人商店から大企業まで、経済活動があるところでは、お金の流れをつかむために帳簿記入は欠かせません。
帳簿は一定期間ごとにルールに従って記録・計算・整理する必要があり、そのルールを学ぶのが簿記の学習です。
できたら２級が望ましいのですが、3級でもOKです。
２．社会保険労務士
社労士は、人事・労務管理、年金の専門家として、年金・医療・雇用保険といったさまざまな分野で活躍できる国家資格です。
企業やそこで働く人々の雇用、労働条件、労働保険、社会保険についての指導や相談を行います。
主な仕事内容
| 手続代行業務 | 雇用保険・健康保険・厚生年金保険といった各種社会保険に関する書類作成、手続代行などを行います。 |
| 書類作成業務 | 賃金台帳・就業規則の作成、などを行います。 |
| コンサルタント業務 | 人事制度・退職金制度や年金についての相談、社員教育、労務管理に関するコンサルタント業務などを行います。 |
３．介護職員初任者研修
介護職員初任者研修とは、介護施設で介護スタッフとして働くためや利用者の個人宅に伺い、入浴介助や食事補助、衣服の着脱介助はもちろん、掃除や洗濯などのサービス（訪問介護業務）を提供するために、必要な知識と技術を身につけるための研修制度です。
以前のホームヘルパー2級（訪問介護員2級）に相当します。
４．ケアマネージャー
ケアマネージャーは、介護を必要とする人と、福祉・医療・保健のサービスとを結ぶ「架け橋」となる重要な役割を担っています。
介護を必要とする方に最適なケアプランを立て、サービスの調整を行い、きちんとサービスが実行されているか、あるいは効果が出ているかのチェック（モニタリング）を行なうのがケアマネージャーの仕事です。
５．消防設備士
「消防設備士」とは、建物に設置されている「消火器」や「感知器」といった消防用設備等を、点検･整備･工事することができる国家資格です。
特に、ビル管理・メンテナンス業界の企業にとっては活躍が期待できる「ぜひとも欲しい人材」といえます。
20代および30代前半の男女が取得して就職に使える資格
前述の「中小企業診断士」「社会保険労務士」「電気工事士」「電験三種」「簿記」「宅地建物取引士」に加えて、以下の資格があります。
１．測量士補
測量士補は、測量士とともに実際の測量業務を行う、いわば社会生活の根幹を支える専門家です。
公共性の高い仕事が多いのでニーズが安定している上、技術革新が目覚ましい測量業界を支える技術としても、期待と注目が集まる、有望な国家資格です。
上級資格の測量士や関連資格の土地家屋調査士や不動産鑑定士などへの足がかりにもなるので、今後より広い活躍の場と、安定した地位・収入も期待できます。
２．危険物取扱者
危険物とは、ガソリンなどの石油類、金属粉など“燃焼性の高い物品”のこと。
これらを大量に「製造・貯蔵・取扱」する場所で必要とされ、管理責任者の役割を担うのが危険物取扱者です。
印刷・燃料・塗料・薬品関係や化学工場、ガソリンスタンドなど多業種の職場で活躍しています。
40代及び50代の男性が取得して就職に使える資格
前述の「宅地建物取引士」「電験三種」「消防設備士」に加えて、以下の資格があります。
１．電気工事士（第一種及び第二種）
電気工事士は、この世の中にある電気を安全かつ快適に使うため、日々電気に関する工事や管理を行っており、なくてはならない大切な職業です。
第二種電気工事士は、住宅や店舗など600V以下で受電する設備の新築・増改築時に、配線図通りに屋内配線を行い、コンセントの設置やアース施工などを行うのが、電気工事士の仕事です。
第一種電気工事士は、第二種の業務範囲に加えて、一般用電気工作物及び自家用電気工作物（最大電力500kW 未満の需要設備に限る）の作業に従事することができます。
これら電気工事の作業は法律で基準が定められており、有資格者でないと行うことができません。
２．管理業務主任者
マンションには「管理組合」というマンションを管理するための組織が必ずあります。
これは区分所有法という法律で義務付けられており、マンション購入者は必ず組合に入らなければなりません。
そして、その管理組合は、本来は管理組合で行う業務を「マンション管理業者」に委託しているケースが少なくありません。
この「マンション管理業者」が円滑に業務をこなせるようにするのが管理業務主任者の仕事です。
マンション管理会社では、管理業務主任者を一定数以上配置しなければいけないと法律で定められています。
つまり、管理業務主任者に合格すると国から一定の特権を与えられることになるのです。
マンションの住民で組織する管理組合が管理会社に管理を委託する際、法律的な知識を持った管理業務主任者が窓口にならなければならないのでマンション管理会社ではなくてはならない存在となっています。
年齢、男女の別を問わず転職に使える資格または社内での評価アップに使える資格
前述の「電験三種」「中小企業診断士」「土地家屋調査士」「社会保険労務士」「登録販売者」「ケアマネージャー」加えて、以下の資格があります。
１．基本情報技術者
基本情報技術者とは、経済産業省が主催する国家試験「情報処理技術者試験」、その中の区分の一つです。
対象者像として「高度IT人材となるために必要な基本的知識・技能を持ち、実践的な活用能力を身に付けた者」というように試験要綱には記載されています。
その名の通り、主にプログラマー・システムエンジニアなどのIT職に従事する人、あるいはこれから従事しようとする人が受験する試験です。
試験ではIT業界で働くために必要な基本的知識を持っているか、情報処理に必要な論理的な考え方はできるかなどが試される問題が出題されます。
また経営や管理についてもある程度の知識が問われるため、試験勉強を通して全般的なIT力の向上が望めます。
共通キャリア・スキルフレームワークにおいてレベル1のITパスポート試験がIT社会へのパスポートという意味合いだったのに対して、レベル2の基本情報技術者はIT業界へのパスポートと位置づけといえます。
２．TOEIC
TOEICテストは、英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のモノサシ。
導入する企業や学校も多い注目の試験です。
ハイスコアは、就職・転職の強い味方。
キャリアアップにもつながることから、チャレンジする社会人もたくさんいます。
試験は、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアで使われる発音の聴き取りや長文読解など独特のものですが、ポイントを押さえて対策することで、着実にスコアアップがはかれます。
比較的短期間で取得できて履歴書に書いてPRできる資格
- 危険物取扱者
- 電気工事士
- 簿記
比較的短期間で取得できる資格ですが、履歴書に書けば、面接担当者がそれなりに評価してくれる資格です。
簿記はできれば2級が望ましいのですが、3級でも使える資格です。
サラリーマンを辞めて独立するのに使える資格
前述の「土地家屋調査士」「社会保険労務士」加えて、以下の資格があります。
１．行政書士
行政書士は、弁護士、司法書士などのように、法律を扱う国家資格です。
中でも、業務独占資格と呼ばれ、医師などと同じで資格を持っていないとできない業務を特に行うことが許されます。
法律を知らずに損をしている人たちを、法律の知識で助けることができます。
扱える書類は数千種類以上あり、幅広く活躍できます。
主な業務内容
- 書類作成業務
- 書類提出手続き代理業務
- 契約書等代理作成業務
- 相談業務
２．司法書士
司法書士は私たちの日常生活で発生するさまざまな法律問題の解決、市民の権利保護などができる資格です。
「くらしの法律家」として活躍できる、今後ますます注目される存在です。
司法書士の仕事範囲は、日常生活に密着した内容ばかりです。
困っている人へのアドバイスなど、社会貢献度の高い仕事がたくさんあります。
「誰かの役に立ちたい」というあなたの思いを実現できる資格です。
主な業務内容
- 成年後見業務
- 簡易裁判所における代理・裁判事務
- 供託手続き
- 不動産登記・商業登記
- 遺言・相続のアドバイス
- 法律相談
３．税理士
税理士の仕事とは簡単に言えば税務の専門家です。
納税者から依頼を受けて、申告の代理や書類作成、税金に関する税務相談の業務を行います。
また、企業では法人税や所得税及び住民税等の処理、役員や株主の所得税や相続税対策を行います。
いわば、コンサルティングまでこなす税務・会計のスペシャリストです。
税理士の職務や使命について規定している税理士法の第２条によると、第３者の求めに応じて、以下の業務を行うと定められています。
- 税務官公署に提出する申告・申請・届出などを行う「税務の代理」
- 確定申告書や青色申告承認申請書・不服申立書を作成する「税務書類の作成」
- 所得金額や税額の計算、税法上の処理について相談に応じる「税務の相談」
これらの仕事は、税理士だけに認められた独占業務です。
そのほか、企業の経営コンサルタント業務に力点をシフトさせている税理士もいます。
組み合わせて活用することで効果を発揮する資格
- 中小企業診断士＋基本情報技術者
- 行政書士 ＋ 土地家屋調査士
- 行政書士 ＋ 社会保険労務士
- 電験三種 ＋ 電気工事士
- 宅地建物取引士 ＋ 管理業務主任者
- 危険物取扱者 ＋ 消防設備士
- 保育士 ＋ 登録販売者
複数の資格を持っていると仕事の幅が2倍、3倍に広がります。
履歴書にも多く書けるのでその分転職にも有利となります。
将来性がありこれから使える資格
2015年度より、税制が改正され相続税の対象が広がります。
これまで相続税がかからなかった基礎控除の枠が大幅に縮小され、相続税を支払う対象者が大幅に増えることが想像されます。
そのため「相続税なんて関係ない」と考えていた人にも影響があるといわれていて、申告対象者割合は、18%から39%に上昇するといわれています。
相続税や相続税対策に関係する仕事が増える資格がこの先将来性があり使える資格だと思われます。
前述の「税理士」「土地家屋調査士」「司法書士」「宅地建物取引士」加えて、以下の資格があります。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して不動産の有効利用を判定し、適正な地価を判断します。
つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。
不動産鑑定士はさまざまな分野で活躍しています。
国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するための、地価公示や地価調査の制度をはじめとして、公共用地の取得、相続税標準地の評価、固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには、不動産に関するコンサルティング等、広く公共団体や民間の求めに応じた業務も行っています。
なお、ファイナンシャルプランナーの資格がオススメで将来性があって使える資格と紹介されていますが、持っていなくても同じ仕事はできますので、資格として役立つことはあまりありません。
使える資格ともいえません。
最も役立つ資格はやはり自動車運転免許
ハローワークの求人票や求人情報誌を見ていて、最も資格要件で多いのが自動車運転免許です。
その数はいうまでもなく他の資格を圧倒しています。
公共の交通機関が発達している首都圏では意外と運転免許を持っていない人が多くいます。
また、女性は男性ほど運転免許を持っている人は多くはありません。
特に新卒者は在学中に運転免許を取っておくべきです。
企業としては、新卒者は在学中に免許を取得しているものと考えています。
女性も運転免許を持っているだけで就職や転職の幅が広がります。
コメント