少子高齢化の影響で、ここ数年最も人材ニーズが高まっているのがこの医療・介護業界です。
2025年には65歳以上の高齢者の割合が30.5%以上になると予測され、ここ数年で医療・介護の資格に大きな変革の可能性があります。
少子高齢化が進むなかで、求人ニーズが高まっているのが介護の仕事です。
今後もますますニーズが高まっていくことが予想されています。
では、介護の仕事に就くためにはどのような資格が必要なのでしょうか。
資格が無くても働くことは可能だが・・・
医療・介護業界は人材不足なので無資格者でも働く事はできますが、有資格者になり、さらに上位資格を目指さないと雇用条件は良くなりません。
介護の資格がある人が、給料に手当がついたり、キャリアアップに役立ったりするほか、利用者からの信頼も高まります。
医療・介護業界における注目資格とは？
介護資格はいろいろと混在して分かりにくかったのですが、「ホームヘルパー2級がなくなり「介護職員初任者研修」に一本化されるなど整備が進んでいます。
この資格取得後、上位資格の「実務者研修」、「介護福祉士」へとステップアップして行くことになります。
医療・介護業界で注目する資格は「認定介護福祉士」です。
「認定介護福祉士」は「介護福祉士」の上位資格で、より専門的かつ管理業務が中心になることが予想されます。
そして、介護業界の資格は体を使うものが多いのですが、相談業務をメインになるのが「介護支援専門委員（ケアマネジャー）」です。
ケアマネジャーは利用者と密接に交流するので、中には「カリスマケアマネ」と呼ばれる人もいて、その人目当て施設を移動する人もいます。
さらに、もう一つ、注目される医療資格が「看護師」です。
社会人が途中で看護師になるのは難しそうにも思いますが、実は最近、いちど別業種に就職した人が、新たに看護師を目指すケースが増えています。
最近はとにかく医療現場で看護師が不足しているので、30代になってから看護師資格をとっても、十分働く場所が見つかるはずです。
今や40代の男性が看護師の専門学校に行くケースも珍しくありません。
夜勤や救急対応など男性は体力もあるし力もあるので、ニーズがあります。
また、看護師の場合は、教育関連の給付金がとても充実しているので、認定を受ければ資格取得までのコストを安く済ませることができます。
最も人気のある「医療事務」の取得で注意すべき点は？
医療・介護業界の中で「医療事務」は最も人気があります。
資格がなくても就職自体はできますが、通信教育などで気軽に学べるハードルの低さも魅力です。
ただ、医療事務は複数の協会や団体が別々の資格試験を運営しているので、どこの医療事務の資格を取るかが重要になってきます。
資格の運営元によって「どこの病院の就職に強いか」が変わってくるので、自分の働きたい病院がどの系列の医療事務を採用しているか知っておきましょう。
さらに医療事務の資格を既に持っている人は、さらに上位資格である「診療報酬請求事務能力認定試験」の資格を取得しておくと周囲と差別化できるのでオススメです。
仕事はあるがキツイ介護資格は要注意
近年の高齢化で、常に人材不足が叫ばれる介護業界では、人手不足を解消すべく、厚労省を中心に様々な取り組みが行われています。
たとえば、一度職場を離れた「潜在的介護福祉士」たちが、もし再度職場に復帰した場合、準備金20万円を貸し付け、2年間働けば返済を免除するにするなどという手厚い処置もあります。
このような厚遇を受ける資格もなかなかないのでは、と思うところですが、業界関係者からは疑問の声も上がっています。
「介護福祉士」は資格を取ればいくらでも仕事がある職種ですが、肉体労働できつい仕事が多いし、給料も安い。復帰者に20万円も準備金を支払う財源があるのならば、現役で働いている介護福祉士の給料を上げたほうが良いという声もあります。
介護業界で働くのはそれを相応の覚悟が必要です。
今後「介護福祉士」の資格の取得を考える人は「資格の取りやすさ」「仕事の見つかりやすさ」で安易に決めるのは要注意だと心しておきたいところです。
また、最近新設された「リクリエーション介護士」は一見、専門性が高く、取得すれば他人との差別化を測れそうな資格ですが、この資格は、取得しても給料が上がるわけではありません。
強い意志がある人以外は、そこまで取る必要は無いという声もあります。
そして、難関すぎてコスパが悪いという声が上がったのが「福祉住環境コーディネーター検定1級」です。
この資格は1級がとても難しいのですが、資格をとってもそれを生かす場がありません。
取るならば、2級までで十分でしょう。
注目業界だからと安易に資格取得のために行動することはせず、資格取得前に需要と難易度を考慮する必要があります。
コメント