社会の動きに対して、実は一番敏感な反応が求められるのが、社内全体のマネジメントを担う総務・事務関係の部署です。
マイナンバー制度により個人情報保護が今まで以上に重視されるようになり、50人以上の事務所に義務付けられるようになった「ストレスチェック」が登場したりと、様々な変化があります。
こうした時代の変わり目には、関連する新資格に注目するべきです。
新資格は早めに取っておくとよい
新しい制度が登場したり、新たに法律が制定・改正されると、会社側でもいろいろなシステムやルールの見直しが行われます。
まだ、周囲の人が詳しくないうちに、そのタイミングに合わせて関連資格を取ると社内で専門家になることができるのでオススメです。
「マイナンバー実務検定」や「メンタルヘルス・マネジメント検定」などは取っておくとよいでしょう。
取得のしやすさという点でも、新しくできた資格は早めに取っておくとよいでしょう。
なぜなら、ほとんどの試験は開始後、徐々に難しくなっていくことが多いからです。
たとえば、「CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）」は、新資格として登場したときよりも、合格率は今の方が難しくなっています。
総務・事務における定番資格の中での注目資格は？
一方で、定番資格の中では、どんな資格に注目が集まっているのでしょうか。
まずは王道の簿記は、「経理の必須資格」という印象が強くて、総務や事務の資格として取得する人は少ないです。
しかし、総務はマネジメントを担う部署でもあり、簿記などを通じて会社の経営や数字のことは分かっていることが望まれます。
また、最近は企業によっては、管理職になる際に簿記1級の取得を条件にしている会社もあります。
CDAも最近ニーズが高まっています。
CDAは、厚生労働省のキャリア形成促進助成金の対象になるなど、政府からも注目を浴びている資格の1つです。
今後、この資格を持つ人に対するバックアップが生まれる可能性もあります。
そして、総務・事務系の資格は数こそ多いものの、取得時にはいろいろと注意点もあります。
総務・事務系の資格は似たような内容で違う資格がたくさんあります。
一つだけに絞るとするならば、必ずメジャーな資格を抑えましょう。
たとえば、事務レベルのパソコンスキルを見せたいのなら、汎用性の高いMicrosoftの「MOS」を取った方がよいでしょう。
マイナンバー検定が注目度アップ
マイナンバー制度は国民一人ひとりに振り分けたマイナンバー（個人番号）で、所得や年金、納税等を全て管理する制度です。
一見便利そうですが、番号等で個人情報が露見してしまうため、一般人はもちろんのこと、企業の総務担当等の実務者はその取り扱い方法に充分注意していかなくてはなりません。
そこで有効な資格が「マイナンバー実務検定」です。
実務には関わらない一般社会向けの「実務検定3級」から企業や官公庁の実務者レベルの知識を試される「実務検定1級」までの3つのレベルに分かれています。
現在、書店等でも「マイナンバー実務検定」の資格対策本が多数売られており、今後受験者の増加で資格取得が難しくなる前に取得してみてはいかがでしょうか。
「マイナンバー実務検定」は、全日本情報学習振興協会が主催です。
なお、実務試験1級に合格した場合、同団体が主催する「個人情報保護士認定試験」にも合格すれば、「マイナンバー管理士」に認定されます。
社会人経験者に検定系資格は不要か？
会社内の全ての業務に紐付く総務・事務部門では能力を測る物差しが少ないため、資格に頼りたくなるところですが、要注意なのは検定系資格です。
たとえば「秘書検定2級」や「ビジネス・キャリア検定」、「ビジネス電話検定」等は、社会人であれば既に一般常識レベルの内容ばかりです。
新卒の学生が取るのは意味がありますが、社会人経験者が検定系資格を取得しても、知識の確認にはなりますが、履歴書に書いても評価されることはないので、資格取得のメリットが無いのが実状です。
企業で働いていれば、履歴書を見ればスキルは充分証明できます。
また、専門性が高すぎると、逆に使えないこともあります。
「知的財産管理技能士」は総務部等に勤務することが多いのですが、この資格の問題点は、使える場所が限定されているところです。
知財の権利を取得した会社では重宝されますが、特に権利を持っていない会社においては役に立たない資格といえます。
また、「弁理士」とは違って独立できるものではないので、この資格だけで仕事先を見つけるのは厳しい状況です。
そして、人事関係の人気資格「産業カウンセラー」も、取得したからといって必ずしも企業でカウンセラーの仕事が見つかるわけではありません。
「産業カウンセラー」はまだ需要が少なく、就職先の確保が大変です。
仮に見つかったとしても、人と接する仕事なので、高いコミュニケーション能力も要求されます。
一方で、資格がなくても企業内でカウンセリングを行うことはできるので、無理して資格を取る必要はないかもしれません。
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