経理・会計 資格

稼げる資格「税理士」|難易度は高いがその分キャリアアップ幅も大

投稿日:2020年4月22日 更新日:

税金のスペシャリストとして、納税のアドバイスや申告書の作成を行う職業が税理士です。

税務・会計業務の他に、「企業の安定・成長」につながるコンサルティング業務を通じ、顧問企業の発展に貢献できるやりがいのある職業です。

税務業務、会計業務、国際税務、経営コンサルティング、相続・事業承継やコンサルティングなど、税理士の知識を活かして活躍している方もたくさんいます。

この中で、専門性の高さから税金に関する業務(税務業務)については税理士の独占業務となっています。

資格取得のメリット

税理士の資格は取得に年月を要し、難しい資格ではありますが、その分、この資格を取得して得られるメリットは大きいです。

1.収入アップ

税理士事務所でも一般の企業であっても、税理士を取得することによって、会社での評価が上がります。

仕事で、税法の専門的な仕事を任せてもらうことが多くなり、収入も増える可能性が高くなります。

難しい試験を合格しているわけですから、周りから、より専門的な知識があると認知され、税理士としての肩書きを得られます。

2.「税理士」資格に関する需要が高い

ITの進化により税務申請書類の作成代行などの業務自体は減少傾向にありますが、企業の税務相談、中小企業の経理業務IT化・電子申告などの導入サポート、コンサルティングなど、企業と接点を持つ強みを生かして活躍できるフィールドは広がっています。

特に、相続・税金の個別相談ニーズが強い、日本の企業の95%以上を占める中小企業・経営者との関係性が非常に強く、税理士はベンチャー・中小企業の成長・存続を支えるエキスパートとしての需要は今後更に高くなると予想され、就職や転職にも有利に働きます。

資格評価

【総合評価 35/50】

ニーズ 10
コスト 3
時間 3
リターン 10
将来性 9

資格試験に関する概要

1.資格試験内容

(1)試験内容

①簿記論

複式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織、商業簿記のほか工業簿記を含む。ただし、原価計算を除く。

②財務諸表論

会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、会社計算規則(ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。)、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則

③消費税法又は酒税法、法人税法、相続税法、所得税法

当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。

④固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税

当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。

(2)試験科目

試験は会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。)について行われます。

なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

2.試験概要

受験資格 制限あり(※)
資格の種別 国家資格
難易度 難しい

 ※受験資格の詳細はこちら

3.試験データ

受験者数(2019年度) 簿記論:11,784人
財務諸表論:9,268人
所得税法:1,659人
法人税法:4,260人
相続税法:2,897人
消費税法:7,451人
酒税法:492人
国税徴収法:1,677人
住民税:410人
事業税:392人
固定資産税:868人
合計(延べ人員):41,158人
合格率(2019年度) 簿記論:17.4%
財務諸表論:18.9%
所得税法:12.8%
法人税法:14.7%
相続税法:11.7%
消費税法:11.9%
酒税法:12.4%
国税徴収法:12.7%
住民税:19.0%
事業税:14.8%
固定資産税:13.7%
合計(延べ人員):15.5%
受験料 1科目:4,000 円
2科目:5,500 円
3科目:7,000 円
4科目:8,500 円
5科目:10,000 円
試験日 8月

公式ホームページ ☞ こちら

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