土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記を行う独占資格で、不動産に関する調査、測量、申請など、業務は多岐にわたります。
また、不動産の売買や建物の増改築などには表示に関する登記が必要なため、不動産の根底に関わる仕事です。
登記がなければ不動産取引はできないわけですから、社会に絶対的に必要とされる人材であり、人々の暮らしと財産を守るという貢献的な役割も担います。
仕事の需要は安定しており、個人から国、地方公共団体まで業務範囲も幅広く用意されています。
土地家屋調査士事務所はもちろん、調査士名簿に登録し、地元の土地家屋調査士会に入会すれば、個人事務所を開くこともできます。
独立した人の多くは、司法書士や建築士などの法律、建築関係の資格をあわせ持っているので、独立を目指す人はそれらの関連資格取得も視野に入れた方がよいでしょう。
資格取得のメリット
1.就職や転職、独立開業に有利
絶対的に必要とされる仕事のため、就職や転職に有利なのはもちろんのこと、ほとんどの有資格者が独立を果たしています。
2.他の資格との合わせ技で試験免除科目も
建築士や測量士は調査士の試験に免除科目があり有利になります。
また、宅建や司法書士は学習範囲が一部重複するので効率良く学習できます。
3.幅広い業界と密接な高評価の独占業務
土地の外見や現状といった物理的な部分である「表示に関する登記」は、土地家屋調査士にしか行えない独占業務です。
そのため需要は安定しており、収入も高めです。
他の資格を取得して、土地家屋調査士がカバーできない部分も扱えるようになれば、さらなる高収入も可能です。
専門的な独占業務は社会的評価が高く、収入も安定しており、。建築士や宅建と合わせれば、できる業務の範囲が何倍にもなります。
資格評価
【総合評価 35/50】
ニーズ | 9 |
コスト | 5 |
時間 | 5 |
リターン | 8 |
将来性 | 8 |
資格試験に関する概要
1.資格試験内容
(1)筆記試験
- 民法に関する知識
- 登記の申請手続(登記申請書の作成に関するものを含む。)及び審査請求の手続に関する知識
- 土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能であって、次に掲げる事項
- 平面測量(トランシット及び平板を用いる図根測量を含む。)
- 作図(縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。)
- その他土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
(2)口述試験
筆記試験のⅱとⅳの事項
2.試験概要
受験資格 | 誰でも受けられる |
資格の種別 | 国家資格 |
難易度 | 難しい |
3.試験データ
受験者数(2019年度) | 4,198人 |
合格率(2019年度) | 9.7% |
受験料 | 8,300円 |
試験日 | 10月(筆記)、1月(口述) |
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