販売・接客 資格

稼げる資格「消費生活アドバイザー」|消費者と企業の間を取り持ち円満解決に導く

投稿日:

消費生活

消費生活アドバイザー資格制度は、消費者と企業や行政の架け橋として、消費者からの提案や意見を企業経営ならびに行政等への提言に効果的に反映させるとともに、消費者の苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスが実施できるなど、幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的としています。

1980年に消費生活アドバイザー制度が創設されて以来、40年が経ちましたが、この間、本制度の普及や産業界の消費者志向体制の進展、消費者問題に対する関心の高まり等が相俟って、試験合格者の累計は17,000人を超え、多くの方々が企業、行政、団体等の幅広い分野で活躍され、高い評価を得ています。

消費生活アドバイザー資格試験に合格しますと、消費生活相談員資格も取得することができます。

消費生活アドバイザー資格は内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格で、消費生活相談員資格は消費者安全法で定める消費生活相談員資格試験に合格したものであることを証明する資格です。

資格取得のメリット

1.就職率が高い

消費生活アドバイザーを取得し登録している人の就職率は7割といわれています。

この就職率の高さを考えると取得する価値は十分にあると思います!

2.今後需要が伸びる資格

顧客とのやりとりがサービス提供に直結している保険会社やメーカーは、お客様対応窓口に消費生活アドバイザーを必要としていることがあり、企業で資格取得を推進しているところもあります。

資格評価

【総合評価 33/50】

ニーズ

7

コスト

6

時間

6

リターン

7

将来性

7

資格試験に関する概要

1.第1次試験(択一試験)

ⅰ.消費者問題

ⅱ.消費者のための行政・法律知識

①行政知識

②法律知識

ⅲ.消費者のための経済知識

①経済一般と経済統計の知識

②企業経営一般知識

③金融の知識

④生活経済

⑤地球環境問題・エネルギー需給

ⅳ.生活基礎知識

①医療と健康

②社会保険と福祉

③余暇生活

④衣服と生活

⑤食生活と健康

⑥快適な住生活

⑦商品・サービスの品質と安全性

⑧広告と表示

⑨暮らしと情報

2.第2次試験(論文試験)

上記、第1次試験のうち、ⅰ~ⅲの範囲より出題されます。

出題は次の2グループにわけ、各グループ4題より1題選択し、2題記述します。

第1グループ(4題)

  • 消費者問題
  • 行政知識
  • 法律知識(2題)

第2グループ(4題)

  • 経済一般知識
  • 企業経営一般知識
  • 生活経済
  • 地球環境問題・エネルギー需給

3.試験概要

受験資格

誰でも受けられる

資格の種別

公的資格

難易度

やや難しい

4.試験データ

受験者数(2019年度)

2,309人

合格率(2019年度)

22.9%

受験料

13,200円

試験日

10月(1次)

11月(2次)

公式ホームページ(一般財団法人日本産業協会) ☞ こちら

-販売・接客, 資格

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


関連記事

稼げる資格「労働安全コンサルタント」|工事現場からIT業界まで幅広い需要がある

労働安全コンサルタントは、厚生労働大臣の指定登録機関での登録を受け、事業場における労働安全又は労働衛生の水準の向上を図ります。 事業者の求めに応じ、報酬を得て安全衛生診断や指導を行う独立コンサルタント …

稼げる資格「日商簿記検定試験」|事務系の仕事に就くなら必須の資格

大企業から個人商店まで、お金の動くところには必ずといってよいほど使われているのが簿記です。 その簿記の技術と知識を認定するための資格試験の一つに日商簿記検定があります。 簿記検定にも様々な種類がありま …

建築・不動産関連の資格を評価!|費用対効果の高い資格はコレだ!

資格の取得について考えたとき、これからどんな資格を取得しようか。 どこまでのレベルを目指すべきかと悩むことが多いかと思います。 建築と不動産の資格は、いろいろな資格を併せて取ることによって、仕事の範囲 …

稼げる資格「法人税法能力検定」|税制改革を前に需要増加が予想される

法人税法能力検定は法人税の基本的な理解のために必要である企業内の税務処理や法人企業の中堅経理担当者として必要な税務署への書類作成などの税務処理ができる知識や実務での応用的税務処理など法人税に関する計算 …

稼げる資格「衛生管理者」|建築ラッシュに伴って需要増加の予想

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから労働者数に応じ一定数以上の衛生管理者を選任し、安全衛生業務のうち、衛生に係わる技術的な事項を管理させることが必要です。 第 …