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有給の理由は必要か?|有給休暇に関する意外と知られていないこととは?

投稿日:2018年6月23日 更新日:

たとえば、転職活動中、書類審査が通って、次は面接となれば、「有給休暇を使いたいけど申請しづらい」という悩みを抱えている人も多いことでしょう。転職活動をしているなど会社に絶対に知られたくないことです。

企業によって有給休暇の取得方法はことなりますが、正直に面接に行くとはいえないし、もし、理由を聞かれたらどのように答えようかと悩む人は少なくないと思います。しかし、ここで理由がないと有給休暇は取れないのかという疑問が出てきます。

有給休暇に関して法律ではどのように扱われているのか確認しておきましょう。

有給休暇とは?

正式には「年次有給休暇」といいます。有給休暇は6か月以上継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、企業は最低10日間(勤務年数に応じて最大20日)の有給休暇を与える義務があります。

有給休暇は法律上で定められている労働者の権利であり、労働者の請求や使用者の承諾により生じるものではありませんので、有給休暇の取得を理由に労働者に対して不利益な取扱いをすることは禁止されています。

しかし、有給休暇取得に対して、会社は時季変更権という有給休暇の取得タイミングを労働者に相談することができる権利を持っています。

有給休暇の取得理由は言わなくても良い?

有給休暇は労働者にとって法律上の権利であり、法令上は特に理由を申告する必要はありませんが、就業規則によって有給休暇の取得に関して事前申告が必要となっている場合には、病気などの場合を除き、規則に従って手続きを行う必要があります。

必ずしも有給休暇の取得が可能になるとは限らない

会社が時季変更権を行使した場合、その日は特別な理由がない限りはできるだけ応じるべきです。しかし、その日にどうしても休暇を取りたい理由がある場合は、その旨を伝えた方が会社も理解しやすいでしょう。

法律上の権利と人の心証は違うものです。事実を伝えにくい私的な理由があり、何も言わずに取得日の変更を断るようであれば、周囲から「冷たい人」「無責任な人」だと見られることは覚悟しておくべきでしょう。

休暇取得は周囲への配慮が欠かせない

有給休暇の申請に理由が必要ないことは、基本知識でありながら意外と知られていないものです。しかし、有給休暇の取得は権利だからとやみくもに休暇を取ることはオススメできません。複数の人とチームになって働くわけですから、信頼関係が何より大事です。

繁忙期に休まなければならない事情があったり、代わりに業務を引き受けたことで負担がかかった経験がある人もいるかもしれません。自分が休暇を取るときには快く送り出してもらいたいものです。

相手が休暇を取る際にもお互い様の気持ちで送り出せると、休暇を取得しやすい職場の雰囲気ができていきます。

有給休暇申請を拒否された時の対処法

もし会社が正当な理由で有休を拒否し続けた場合、どういった対処法があるのでしょうか。

1.別日程で打診する

会社にも一定の場合は有休申請を拒否する権利がありますので、別日程で取れないかを打診してみます。会社はあくまで有給取得日を変更する権利が例外的に認められているだけですので、休暇日の変更すら認めないという対応は違法となります。自信をもって申請しましょう。

2.労働組合に相談する

労働組合への相談は、とても有効な手段といえます。有給休暇の申請を拒否されたなどの問題に対し、自分ひとりではなく組合として対抗してくれる可能性が考えられるので、まずは労働組合に相談を持ちかけることを検討するとよいでしょう。

3.労働基準監督署へ相談する

基本的には労働者の判断によって申請・取得することができますから、もし会社から何度も拒否をされたり、取り合ってもらえないような場合には、労働基準監督署に早めに相談しましょう。

確実な解決はできないかもしれませんが、専門家に話を持ちかけるだけでも、かなり心が軽くなるのではないかと思います。

自信をもって有給休暇を申請する権利を行使すること。そして、労働組合や労働基準監督署への相談することも、頭の片隅に常に入れておくとよいでしょう。

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