「参事」とは役職名なのか？｜会社内ではどのような立場の人なのか？

部長・課長といった一般的な役職ではないものも増えてきており、相手がどんな立場でどんな責任を持っているのかが掴みにくくなってきています。

中でも参与や参事を良く聞きますが具体的にはどのような役職なのでしょうか。

部長、 課長クラスの役職なのか。役員待遇の役職なのか。

会社の役職名「参事」について調べてみました。

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会社での「参事」の立場は？

「参事」という肩書きは、世間一般の役職名とは別の「職名」の位置づけとしており、世間一般の役職名に当てはめて考えるものではありません。

「参事」の職名はその会社内における能力を表す資格の位置づけで、いわば会社ごとに規定されているローカル基準があり、その基準を満たしている上で付けられる肩書きなのです。

また、その会社ごとに役職名に当てはめて考える場合の「偉さ」の定義も異なり、参事の場合、会社によって概ね部長級や課長級に相当します。

ただし、組織運営における部長の権限はありません。

「参事」の役職が一般企業に普及してきた理由は？

「参事」という役職は一般企業には普及していませんでした。

しかし、人件費抑制のために定年を迎える前に「役職定年制」を導入し始めたのです。

会社勤めをしているサラリーマンは、50代後半ともなると「役職定年制」という制度で管理職を外されることが多くなります。

役職が定年になるわけですから、実態は役職無しとなるわけですので、その後の対外的あるいは社内での呼称をどうするかは、モチベーション維持を考えると何かしら呼称を考える会社が大半です。

今まで「部長」「課長」と呼ばれていた人たちが一夜にして平社員になってしまうのですが、これではあからさまに処遇が悪くなった印象を与えかねないため、「参事」などという肩書きを作り、付与する方法をとっているのです。

しかし、管理職を外されたといっても、やる仕事の内容が変わるわけではありません。

一部権限を失いますが、今までやってきた仕事の内容とあまり変わらず、そして責任の大きさも変わらない場合が多いのです。

大きく変わるのは「給料」です。

管理職を外れますので、当然給料は下がります。

「役職定年制」を迎えたサラリーマンは、能力が落ちたわけではないのに、年齢により強制的に管理職を外されることになります。

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「参事」は会社の役職名ではない

「参事」は、もともと国会や独立行政法人・地方公共団体などの公的機関、協同組合などの法人に置かれる職員の職名の一種です。

会社の役職名なのではなく、資格名なのです。

たとえば、国家公務員の場合、「参事官」になりますが、これはおおむね課長級の役職であることが多いようです。

自治体においては、「参事」が部長級または課長級となり、バラつきがあります。

一般企業であれば部長や課長などの役職名が多く、中にはマネージャーやグループ長などの役職名が存在することもあります。

しかし、本来の「参事」は役職名ではなく、「職名」を表すもので、世間一般に知られている役職名とは別物なのです。