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雇用保険の加入条件とメリット|未加入時の対応はどうすればよいか?

投稿日:2018年12月24日 更新日:

万一の失業に備える雇用保険は正社員だけが適用対象ではありません。一定の条件を満たせば、パートやアルバイトも雇用保険に加入することができます。

普段はなかなかありがたみを実感できないかもしれませんが、失業して求職活動中の生計を助けてくれる存在が失業給付といわれる雇用保険の基本手当です。手続方法を知らなければ、受給のタイミングを逃してしまいます。

雇用保険の加入にはどんな条件が設けられているのか、加入するとどのようなメリットがあるのか紹介します。

雇用保険とは

雇用保険とは従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた公的な保険制度です。労働者が失業したときの生活支援や再就職の支援を行うことは広く知られていますが、それだけの社会保険制度ではありません。

以下のような現在働いている労働者向けの給付もあります。

教育訓練給付 従業員が教育訓練を受けるときの費用を援助する給付
高年齢雇用継続基本給付 高齢者が働き続けるのを援助する給付
育児休業給付 育児休業期間中に支払われる給付
介護休業給付 介護休業期間中に支払われる給付

 雇用保険は国(厚生労働省)が管理運営を行い、その事務手続きや給付業務は各地の公共職業安定所(ハローワーク)で行われます。主な財源は加入事業主から納められる保険料ですが、国庫も一定の割合を負担して雇用保険の維持運営は行われています。

雇用保険への加入手続きをするのは事業主

雇用保険は働いている人が自分で手続きをして加入するのではなく、事業主が手続きを行います。つまり、一定の加入条件を満たす労働者を1人でも雇用している事業主は、その労働者を雇用保険に加入する義務があるのです。

雇用保険の保険料は労災保険と合わせて各都道府県の労働局へ事業主から納めます。労災保険料は全額事業主負担ですが、雇用保険料は事業主と労働者で定められた保険料率でそれぞれ負担します。保険料率は厚生労働省のホームページで確認できます。

(参考)平成30年度の雇用保険料率
  一般の事業 農林水産・ 清酒製造の事業 建設の事業
労働者負担(失業等給付の保険料率のみ)① 3/1,000 4/1,000 4/1,000
事業主負担② 失業等給付の保険料率 3/1,000 4/1,000 4/1,000
雇用保険二事業の保険料率 3/1,000 3/1,000 4/1,000
雇用保険料率(①+②) 9/1,000 11/1,000 12/1,000

 参考:雇用保険料率について(厚生労働省)

雇用保険料の金額は個人の負担分は概ね数百円から二千円程度と少額になります。

雇用保険の加入の条件

パート、アルバイト、正社員などの働き方に関わらず、会社側は雇用保険の加入条件を満たしていれば加入させることが義務となっています。逆に加入の条件を満たしていなければ、加入できないこととなります。

加入手続きは会社が管轄区域のハローワークに加入届を提出して行います。雇用保険の加入条件は会社との契約で1週間あたり20時間以上働いており、勤務開始から最低31日間以上働く見込みがあることが条件になります。

パートであってもアルバイトであっても、この条件にあてはまる人は、雇用保険に加入する義務があります。なお、昼間(夜間ではない)に通う学生の身分の場合は、雇用保険に加入できません。

ただし、「休学中」の場合は「卒業見込証明書がある」場合、もしくは夜間(定時制課程)の学生であれば、他の条件を満たせば加入することとなっています。参考までに失業給付金を受け取ることができるのは、1年以上雇用保険を払っていることが条件になります。

雇用保険に加入するメリット

雇用保険は労働者負担分で毎月数百円になります。正確には、平成30年度の保険料率は0.3%(一般事業の場合)なので、たとえば、月額8万円の給与だった場合、月240円で雇用保険に加入できます。そして、その安い保険料に対するメリットは以下のようなものがあります。

【雇用保険の主なメリット】

  • 失業給付(基本手当)がもらえる
  • 育休手当(育児休業給付金)がもらえる
  • 介護休業給付がもらえる

※受給条件があるので注意

雇用保険に加入しているか確認する方法

給与明細を見れば天引きしているかどうか確認できますが、実際には納付されているかどうかまでは確認ができません。本当に納付しているかどうか自分で確認するにはどうしたらよいのでしょうか。

1.ハローワークで確認する

雇用保険に加入しているかどうかはハローワークで確認することができます。

会社の近くのハローワークに行き、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票を提出し、本人の住所を確認できるものを提示すると、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書をもらうことができます。

これを見れば雇用保険に加入しているかどうか確認ができます。会社に確認しづらい人、本当に加入しているのか疑わしい人は一度ハローワークで確認してみるのも良いでしょう。

2.加入していなかったときの対応

加入要件を満たしていたのに加入していなかった場合、2年以内なら遡って加入することができます。その会社を退職していたとしても手続ができます。ただし、加入手続きをするのは会社なのでその会社にお願いする必要があります。

その期間の保険料が支払われていない場合は、労働者負担分を納付する必要があるので注意しましょう。万が一、会社が加入を拒否した時はハローワークに相談することをオススメします。

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