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年収1,000万円超の割合や職業とは?|転職で実現可能なのか?

投稿日:2018年3月22日 更新日:

年収300万円、400万円の時代といわれている中で年収1,000万円以上稼いでいるサラリーマンの割合はどのくらいなんでしょうか。年収1,000万円というとどのようなイメージを持ちますか。

「金持ち」、「勝ち組」など、年収1,000万円はサラリーマンにとって目標であったり、憧れであったりします。年収1,000万円について、どのくらいの割合でいるのか、どのような職業が多いのか気になる部分を探っていきます。

年収1,000万円超が占める割合はどのくらいか?

給与所得者全体の中で年収1,000万円以上の人の割合はどのくらいになるのでしょうか。国税庁の平成28年民間給与実態統計調査(給与階級別給与所得者数・構成比)より年収1,000万円を超える人口の割合は以下のようになっています。

年収1,000万円超の人口の割合
階層 合計
1,000万円超1,500万円以下 4.8% 0.7% 3.1%
1,500万円超2,000万円以下 1.1% 0.2% 0.7%
2,000万円超2,500万円以下 0.3% 0.0% 0.2%
2,500万円超 0.4% 0.0% 0.2%
合計 6.6% 0.9% 4.2%

上記の結果によると給与所得者の中で年収1,000万円を超える人口の割合は男性で6.6%、女性で0.9%、合計で4.2%となっています。上記の結果からいえるように、年収1,000万円以上の層は給与所得者全体のわずか4%ほどですので、かなり少ないといえます。

高所得者は控除が減って増税になる

個人に対して徴収される所得税は日本で一番税収が高い税です。国は日本企業の国際競争力を高めるには法人税を下げざるを得ず、税収不足を補う財源として所得税の負担を増やす傾向が続いています。

ただし、景気が低迷する中、低所得者層から税金を取ると大きな反発があるので、一番取りやすいサラリーマンの高所得層がターゲットになっています。増税の方法は、単純に税率を上げるのではなく、給与所得控除と呼ばれる経費に相当する金額を減らすことで増税と同じ効果をもたらします。

今までは給料が上がれば上がるほどこの経費も多くなっていましたが、この控除に上限が設けられたのです。

平成25年に年収1,500万円超のサラリーマンを対象に制限を設け、平成28年は年収1,200万円、平成29年からは年収1,000万円のサラリーマンにまで対象を広げ、給与所得控除額は一律220万円になりました。経費が固定されると、年収が多いほど、税金を多く納めることになります。

また、所得税だけでなく、後追いで課税される住民税も同様に増税になります。対象者が多くないため、消費税増税のような激しい反対もなく、年収1,000万円超のサラリーマンは増税をされています。

高所得者は各種手当も対象外になる

この他、高所得者の人は中学生以下の子どものいる家庭に支給される児童手当は対象外となります。さらに、子どもが中学を卒業して高校生になると、児童手当に代わるものとして、高校の学費が無償化となる「高等学校等就学支援金制度」があります。

ここでも所得制限があり、高所得者の世帯は援助を受けることができません。今後もさまざまな形で高所得者が狙われることでしょう。

年収1,000万円は本当にリッチなのか

平成29年9月公表の国税庁による平成28年度民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給料は422万円ですが、年収1,000万円以上の割合は給与所得者全体の4.2%です。

多く稼ぎますが、その分、出費も多く、年収が高い割にはリッチだと感じる人は少ないのが実情です。本当にリッチといわれる年収レベルは一般的に3,000万円といわれています。

年収1,000万円が見込める職業とは?

1.パイロット

航空会社により異なりますが年収1,000万円を超える人が多いようです。平均年収は1,200万円程度となっています。人の命を預かり体力も精神力も要する大変な仕事ですが、大手航空会社の機長になると、年収は2000万円以上を超える人も多くいます。

2.医師

開業医、大学病院、市中病院など勤務形態により収入が異なりますが年収1,100万円程度が平均のようです。独立開業して軌道にのれば、勤務医として働くよりも収入は大きくアップするでしょう。ただし、勤務医になると年収1,000万円を下回ることもあります。

3.歯科医師

平均年収1,200万円です。コンビニの店舗数より多いといわれ、競争が激しいです。

4.弁護士

平均年収1,100万円です。弁護士も数が多くなり、競争激化で年収格差が生じています。仕事を得ることができなければ、一般の会社員よりも低い収入となってしまう可能性もあります。

5.大学教授

平均年収1,100万円くらいです。教授のポストにつければよいのですが、下積みが長いのでそれなりの覚悟が必要です。同じ年代の教授でも、所属する大学の立地や規模等によって給料は大きな差が出ることも珍しくありません。

6.外資系企業

グーグルやマイクロソフトなどは多くの社員が年収1,000万円を超えます。また、待遇などもよいです。能力主義のため、年収格差は大きいです。

7.商社

大手の場合、30代になると多くの社員が年収1,000万円を超えます。企業にもよりますが、かなりの収入を得ているようです。

8.銀行・証券・保険

大手金融企業は就職先としても人気が高いですが、30代になると多くの社員が年収1,000万円を超えます。いずれも専門性が求められる仕事であり、激務です。

9.テレビ局員

平均年収1,200万円以上のテレビ業界。ディレクターをはじめとする制作職以外にも、アナウンサーや編成、広報などさまざまな職種の人が働いており、テレビ局の中では在京の「キー局」をはじめとする大手の給与水準が最も高いとされています。

年収1,000万円以上の求人はあるのか

給与所得者の平均年収は422万円です。年収1,000万円になる為のハードルはかなり高いです。しかしながら、求人がないわけではありません。今すぐには年収1,000万円は無理だとしても40代になれば可能という会社も中にはあるので、転職を目指すというのは一つの方法です。

ただ、転職する際には転職サイト、転職エージェントの利用は必須です。高年収の求人自体が転職サイトのスカウト機能経由か転職エージェント経由でなければ紹介してもらうことができないものが多いので、実際に年収アップの転職ができた人の多くはこれらを使っています。

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