身元保証人は誰でもよいのか？｜誰も頼めない場合はどうすればよいか？

身元保証人を誰に頼めば良いのか悩む人は多いです。就活で内定が決まった後にも書類の提出があります。

成績証明書や卒業証明書、健康診断書など企業によって求められる書類は違いますが、たいていの場合は身元保証書の提出が必要になります。

就活生にとって身元保証書はなじみのないものですので、誰に身元保証人を頼めばいいのか分からない人も多いと思います。

身元保証人は誰に頼むべきか、身元保証書とはどんなものなのかを知っておくとよいでしょう。

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損害を賠償するために身元保証人を必要としている

社員が会社に迷惑をかけ、本人がその責任を負いきれなかった場合、その社員の身元保証人が責任を負います。

過失による損害については損害額の2～7割の範囲で賠償するといわれていますが、実際に雇い主が身元保証人を裁判所に訴えるケースは多くありません。

法律で身元保証人の責任に関して、ある程度限定されていますので借金の保証人とは別のものと理解してしてください。

ただし、社員が会社のお金を持ち逃げしたなど、この場合は身元保証人に損害賠償責任を追及することはあります。

身元保証人とは？

身元保証人とは就職や転職などで会社に入社するときの雇用契約における身元保証をする人のことです。

身元保証人は雇い主との間で将来被用者が雇い主に与えるかもしれない損害を担保することを契約し、実際に被用者が雇い主に損害を与えた場合には、その損害を担保する責任を負います。

身元保証人は法律によって、その責任の範囲が限定されています。

身元保証法では身元保証契約の存続期間を原則3年、長くても5年まで（更新する場合も最長5年）と期限を定めています。

なお、一般的な保証人はこのような期限が定められていません。

また、身元保証人に賠償責任が発生しそうなときには会社は前もってそのことを身元保証人に通知する義務があり、身元保証人はその段階で契約を解除することができます。

身元保証人の条件

身元保証人として一般的なのは両親です。

ただし、両親が働いておらず、年金生活者となっているような場合には身元保証人として不適格と評価される場合があります。

優先順位としては両親が1位ですが、あくまでも両親のどちらかが現役で働いている場合で最も望ましい身元保証人として理解してください。

両親についで身元保証人として相応しいのは配偶者です。

仮に配偶者が専業主婦であり、自身の扶養家族といった場合でも採用された企業側から特に指示や指定がなければ身元保証人として認めてくれる場合が多いといえます。

なお、身元保証人の条件は会社によって異なります。

しかし、自分の両親が保証人となるケースがほとんどです。

両親であれば必ず保証人になれるというわけではありませんが定期的な収入があって、働いているのであれば基本的には身元保証人としての条件は満たされます。

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身元保証人を立てられない場合は

入社にあたって身元保証書の提出が必要になる場合がほとんどで企業の指定に従って身元保証人を誰かにお願いしておかなければなりません。

しかし、両親が既に他界していていない、あるいは両親や配偶者では身元保証人として不適格とされた上、友人に身元保証人を頼んでみたが全て断られてしまったような場合はどうすれば良いのでしょうか。

このような場合は費用がかかりますが「保証人代行サービス」を提供している企業に保証人を依頼するという方法があります。

その人の経歴を調査し、本当に身元が保証できるかどうかの審査はありますが、それをクリアすれば数万円で身元保証を行ってくれます。

これは正式に認められているサービスですので就職のときに利用しても問題はありません。

ただし、保証人代行サービスは主に賃貸不動産物件を賃貸する場合の保証人となるケースを想定したサービスを提供している場合が多いため、保証人代行会社によっては就職時における身元保証人には対応してくれない場合もあります。

そのため、保証人代行会社のサービス領域をよく確認することが大切になります。

なお、入社を希望する社員が会社から要求された身元保証人を立てられなかった場合は、企業には採用の自由があり、身元保証人を立てられない人の入社を断ることが可能ですので、身元保証人が必要になることは認識しておきましょう。

入社時には身元保証人の署名と実印が必要であるため事前に用意しておくこと

入社時には、身元保証人を立てるのが一般的です。

入社直前になって慌てないように事前に身元保証人を用意しておきましょう。

身元保証書を提出するときに身元保証人が捺印に使用した実印の印鑑証明を提出する場合もあります。

身元証明書と一緒に印鑑証明を提出する理由は署名し実印を押した身元保証人が実在する人物であるかを確認するためです。

身元保証書に不備があった場合、入社する会社だけでなく、身元保証人に迷惑がかかってしまうこともあります。

身元保証書と身元保証人に関しては、事前によく担当者に確認しておきましょう。