パワハラが原因で退職をする時はどのようにしたら良いのか。
パワハラで退職を考えている人や退職を強要されている人は、その証拠を残しておきましょう。
また、退職届の退職理由をどう書けばよいのか迷う人も多いことでしょう。
退職を決意した場合に、退職手続を誤ると、失業保険の給付日数が減ってしまうなど、事後の救済面で損をしてしまう可能性があります。
とりわけ、退職届の記載内容は慎重に考える必要があります。
パワハラ（パワーハラスメント）とは？
職場におけるパワハラとは、職務上の立場などの優位性を利用して嫌がらせやいじめをすることです。
多くの場合、上司が部下などに対して、業務の常識的な範囲を超えて、身体的または精神的苦痛を与えることをいいます。
場合によっては役職や職務権限に関係なく、同僚同士や部下から上司や先輩へのいじめも発生するため、必ずしも職務上の立場だけでなく、人間関係や専門知識、経験などさまざまなタイプの優位性によって起こることもあります。
一方で、業務の範囲内の指導に関しては、上司は、自分の責任範囲や職務権限内において、部下の指導や教育をする義務があるため、受け取る側が不満に感じたとしても、この場合はパワハラといえません。
パワハラにあたる指導とは、具体的には、暴力、威嚇、脅迫、侮辱、または、継続的に無視をする、仕事を与えない、無理なノルマを与える、仕事の後や週末にもしつこく連絡する、など度を越した嫌がらせをすることによって、働く環境を悪化させることをいいます。
参考までにパワハラの代表的な以下の6つの行為は、パワハラに当たるので注意しましょう。
- 身体的な攻撃（暴行・傷害）
- 精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言）
- 人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
- 過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
- 過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
- 個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
参考サイト：「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」2012（厚生労働省）
やむを得ない場合は退職して転職した方がよい
会社を辞めずに環境を変えられるなら、それに越したことはありません。
社内に相談窓口がある場合はそこに掛け合ってみたり、人事に相談してみたりし、なるべく社内で完結できるようにしたいところです。
しかし、無理は禁物です。引き際は冷静に見極めたいところです。
パワハラによる退職に向けた準備
１．パワハラの証拠を残す
会社に対して有利に進めるためにも、パワハラを受けていた証拠は重要になります。
ポイントは以下の通りです。
（１）パワハラ発言は録音しておく
ICレコーダーやスマホのボイスレコーダーアプリなどを使用して、パワハラ発言を録音します。
もし、難しい場合は専用のノートに事細かにパワハラの内容を記録しておきます。
（２）物的証拠やメールは写真や画像で残しておく
パワハラされたときのメールは、本文だけでなく発信者や日時、送信先などもしっかり見える状態で、写真や画像キャプチャ、あるいは印刷して残しておきます。
また、高圧的なメモ書きも物的証拠になります。
それもしっかりと記録しておきます。
（３）パワハラ被害をノートに記録しておく
パワハラの被害を詳細に記録しておきます。
日付、おおよその時間、内容、そしてそれによってどんな気持ちになったをしっかり書いておきます。
これは、パワハラ被害者の発言内容の信頼性を高めるため大変重要な記録になります。
（４）病院の通院記録を残しておく
パワハラが原因でうつなどの精神疾患がある場合は、病院に行き、通院記録や診断書も残します。
２．退職届の作成
退職届の書面で、「パワハラのために退職する」ということを残しておくことは、後々、会社と退職金の金額や退職理由などで、トラブルが起きたときに役立ちます。
会社の用意した退職届に署名と捺印だけして提出することは厳禁です。
必ず自分の手で退職届を書き、退職理由では「パワハラによる退職」であることがはっきりと分かるようにしておきます。
このとき、パワハラの内容や退職に至るまでの経緯、会社の対応などもあわせて書いておきましょう。
パワハラで退職するとき、失業給付を受け取るときには会社都合退職扱いになります。
離職票の退職理由を自己都合にされないことがとても重要になります。
後になって、会社が「パワハラの事実はなかった。
これによって自己都合退職扱いになるため退職金を減額する」などとこちらが不利になったときに、退職届に書いたことを証拠にして会社と戦うことができます。
このため、退職届はコピーし、自分で保管しておきましょう。
パワハラで退職する場合は失業保険の給付が手厚くなる
会社側の都合（倒産など）が原因で失業した人には、雇用保険の失業等給付が手厚いことは良く知られています。
パワハラで退職した人は、ハローワークでそのことを証明することができれば、会社都合退職の人と同じく、「特定受給資格者」として、手厚い給付を受けられる可能性があります。
一方、自分の都合により辞めた人は、雇用保険の給付に3か月間の給付制限期間があったり、給付日数が少なかったりと、会社都合退職の人よりも不利です。
このような違いがあるため、パワハラで退職することを会社に認めてもらうために証拠集めが必要になります。
パワハラに対する慰謝料請求
パワハラは社内での解決が難しい場合や大きな損害を受けた場合、訴訟（裁判）に発展することがあります。
パワハラ訴訟の多くは、パワハラをした上司や止めなかった会社に対して、慰謝料請求をすることになります。
パワハラは基本的に個人間の問題です。
しかし、上司から酷いパワハラを受けていて「もう許せない」と訴訟を起こせば、会社にも影響が出ることを念頭におきましょう。
まずは他の上司に相談したり、人事部、組合に報告します。
そのような方法を取ってみても「全く動いてくれない」「むしろ更に酷い扱いを受けた」というような状況になったのであれば、パワハラ相手だけではなく会社も含め、パワハラでの訴訟を考えます。
この場合も証拠集めが必要になります。
転職に向けた準備
パワハラが起こる職場は風通しが悪く、良い環境ではないはずです。
精神的にもつらいばかりか、自分の能力が発揮できずに求めていたキャリアを築くことができない職場に長くいることは、将来的にもプラスになりません。
また、身体を壊してしまい長い間休養しなければならないことを考えれば、早く退職して新しい職場を見つけたほうがいいといえるでしょう。
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