住宅ローンを借りる場合など、「年収の○○%まで」などという表現をよく見かけます。
ほかにも家を借りるとき、転職のときに記入が必要になったり、クレジットカードの申し込みや婚活でも記入が必要になることがあります。
この「年収」とは一体何を指すのか、1年間で手にすることができるお金なのか、源泉徴収票に書かれている支払金額なのか、人によって解釈が異なるように感じます。
この年収という言葉はいろいろな場面や日常の会話でも出てきますが、その意味をきちんと説明できるかどうか、といわれると戸惑ってしまう人も少なくないかと思います。
税込み年収と手取り年収との違いとは?
1.税込年収とは
会社から1年間に支払われる金銭の合計額です。
賞与や役職手当、資格手当、残業手当、家族手当などの各種手当など、会社から金銭で受け取る全てが含まれます。
総支給額から健康保険や厚生年金などの社会保険料、所得税、住民税などが引かれて給料として支払われますが、これらが引かれる前の金額のことをいいます。
実際に自分の手元に入ってくる金額ではありません。
税込年収は1月~12月の収入の合計を算出し、源泉徴収票に記載されます。
2.手取り年収とは
「手取り年収」とは、会社から1年間に支給された全てを合計した総支給額から各種社会保険料(健康保険や厚生年金など)、所得税、住民税を引かれた後の金額のことをいいます。
基本的には手取り年収が実際に手元に入ってくる金額ということになります。
ただし、会社で加入している個人保険や社宅を借りているなど、上記の税以外に給与天引きされている場合は手取り年収からさらに少なくなります。
なお、正社員の場合、手取り年収は総支給額の8割程度が目安になります。
3.一般的に使われる年収は税込年収
一般的に使われる年収とは、税込年収のことであり、たとえば住宅ローンやクレジットカードの審査の際に記入する年収は税込年収を書くことになります。
また、求人広告などに書かれている年収も税込年収(額面年収)のことであり、手取りでもらえる金額ではありませんので注意してください。
税込年収だけで収入の多さの比較は難しい
税込年収だけでは、収入の多さを比較することができません。
たとえば、サラリーマンと自営業で比較すると難しいことが分かります。
サラリーマンは会社の給料から、その額に応じて税金などが自動的に引かれます。
サラリーマンが節税できる内容が個人事業主と比較して非常に少ないのが実状です。
一方、自営業などの個人事業主は、様々な費用を経費化することで課税対象額を下げ、節税することが可能です。
サラリーマンの方が年収は高いけれども、個人事業主のほうが豊かな生活を送っていることはいくらでもあるのです。
単純に税込年収で比較はできません。
また、サラリーマン同士の比較においても、会社の福利厚生の差(特に家賃補助)などで、年収の高低と、自由にできるお金の多さが逆転することは多くありますので、サラリーマン同士でも年収で比較することができません。
あくまでも目安程度にしかなりません。
転職などで年収を比較する際は、このようなことがあることを認識しておく必要があります。
条件の良い企業への就職・転職するにはどうする?
年収が少ないと感じて、今の仕事を続けても年収アップが見込めない人は、転職を考えてみるのもよいかもしれません。
一般的に転職すると年収が下がるという状況から転職に不安になる人もいるようですが、現在の勤続年数や職務経験、持っているスキルや資格によっては、今よりも給与の良い企業への転職ができることもあります。
一度、転職エージェントに相談することをオススメします。
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