就職・転職

公務員への転職|民間企業も含めて多くの選択肢を持つと成功率が高まる!

投稿日:2019年10月3日 更新日:

「今の仕事よりももう少し安定した職業に就きたい」と転職を考えるきっかけは様々ですが、「公務員」を転職先としている人も多くいます。

公務員は、収入や保障面、将来性も安定しているため、魅力的な仕事のひとつかもしれません。

国家公務員や地方自治体でも行政運営の効率化、活性化をするために民間企業等の経験者の採用を増やす傾向が広がっています。

民間から公務員へ中途採用で転職することは、一般に思われているほどハードルは高くなくなってきています。

現在では民間企業等から転職して公務員になるためのルートが確立されてきています。

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公務員の種類と仕事内容

公務員には大きく分けて国家公務員と地方公務員があります。

国家公務員と地方公務員の違いを見ていくとき、最もわかりやすいのは役割の違いです。

大まかなくくりとして、国家公務員が国家の運営に関連した業務を行うのに対し、地方公務員は住民の生活に密着した業務を行います。

1.国家公務員

国家公務員は、中央省庁や外局・国会・裁判所などの国家機関に勤務します。

全国あるいは国際社会を視野に入れた企画の立案・執行に携わるため、その仕事のスケールも非常に大きなものとなります。

具体的には、政策立案、予算編成、法令整備、国会対応、統計調査、渉外など、国家の運営に直結する大きなプロジェクトに携わります。

国家公務員の職種としては国家公務員総合職、国家公務員一般職、皇宮護衛官、法務省専門職員、財務専門官、国税専門官、労働基準監督官、航空管制官、刑務官、自衛官、国会職員などがあります。

2.地方公務員

地方公務員は、県庁や市役所をはじめとする自治体組織に勤務します。

地方行政から企画の立案・執行に携わるため、国家公務員と比べると仕事のスケールは小さくなりますが、プロジェクトの全体を通して携わることができたり、地域住民に密着した仕事ができるという特徴があります。

具体的には、健康の促進、環境整備、教育や福祉の充実、文化やスポーツ活動の推進など、住民の生活をよりよくするための仕事に深く携わっていきます。

地方公務員の職種としては都道府県庁や市役所の職員、消防士、公立機関で働く看護師・薬剤師・獣医師・保健師・栄養士・司書などがあります。

公務員になるための方法

公務員になるには、公務員試験に合格する必要があります。

1次試験(筆記試験)と2次試験(人物試験)の総合評価で合否が決まる極めて公平公正な試験で、幅広く様々な経験を持つ人を求めています。

公務員試験には、一般枠と民間経験者採用枠があり、それぞれ年齢要件、職歴要件、試験制度などが異なります。

1.一般枠

新卒者対象と思いがちですが、公務員試験の行政事務職の受験資格は、概ね年齢要件と国籍要件のみの試験種・自治体が多く、新卒者・既卒者・社会人の関係なく受験することができます。

なお、公務員の試験種・自治体により受験資格は異なるので注意が必要です。

また、大卒程度試験は、大卒レベルの出題がなされる試験ですので、必ずしも学歴が大卒である必要はありません。

2.民間経験者枠

民間経験者採用試験とは、年齢要件以外に一定の業務従事年数が受験資格となるものです。

自治体によってはアルバイトやパートタイマーとしての経験も業務従事年数にプラスできる場合もありますので、人事院・各自治体の試験案内をチェックしてみましょう。

採用人数は少ないため、一般枠に比べると競争率は必然的に高くなりますが、経験に自信がある人は有利になる可能性があります。

中途採用市場で公務員の求人が増加傾向!

全国の地方自治体で増加しているのが「社会人経験者採用枠」や、「民間職務経験者等採用枠」などでの「中途採用」です。

地方公務員では都道府県の約7割で社会人経験者枠があるといわれており、国家公務員についても中途採用枠が増加してきています。

官公庁や自治体が社会人経験者を求める理由として、民間で経験した専門的なスキルを取り込みたいというニーズです。

高い専門性を兼ね備えた人材ニーズが高まっている一方で、数年で部署異動があるでは、専門的スキルを持つ人材を育てるのが難しいため、民間企業で得た専門的なスキルについて行政で活かしてくれる人材を求める動きが活発化しているというわけです。

一方で希望者にも、安定志向を求める人や国・地方に貢献したいという人が増えており、地方自治体などは転勤も少ないので、公務員への転職者が増える要因にもなっています。

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公務員への転職に失敗しないためには?

1.試験勉強の時間を確保する

公務員試験は科目数が多く、勉強方法としては、独学、通信教材、専門のスクールなど。

働きながら勉強する時間を確保するのか、退職後に専門学校、予備校などに通って受験するのか、あらかじめ予定を立てて取り組むとよいでしょう。

2.民間企業からの転職は「志望動機」が重要

面接では「なぜ公務員になりたいのか」という質問が必ずと言っていいほどあります。

この質問で面接官が納得する答えを出せるかどうかが重要なポイントです。

しっかり志望動機を固めておくことが公務員への転職成功のカギとなります。

3.民間企業での経験をアピールする

公務員と民間企業では環境が異なりますが、民間企業で正社員として培ってきた能力は、公務員となっても活かすことができます。

社会人としての基礎力はもちろん、業務の中で身につけたスキルなどは積極的にアピールしましょう。

イメージだけで公務員への転職を決めるのは危険!

規律の遵守や細かな書類作成など、民間企業から公務員へ転職した人には特にギャップが感じられるようです。

また、「社会貢献」や「地域の活性化」などを理由に公務員になりたいという人もいますが、民間企業でも行われています。

自分が具体的に何がしたいのか考え、多くの選択肢を持った上で転職活動を行うと成功する可能性が高まります。

やりたいことを考えた結果、公務員だけでなく、民間企業への転職も視野に入る場合は、転職エージェントの利用をオススメします。

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