就職・転職

内定承諾書提出後の辞退は可能?|提出前に確認しておくべき事項とは?

投稿日:2017年9月26日 更新日:

就職活動をして志望する会社から内定をもらえたら、「就活が終わった」とホッと一安心すると思います。

でもそこがゴールではありません。

今度はそこに入社するかどうか、条件面など、こまかいところまでよく確認して決断しないといけません。

長く働く予定の企業ですので、やはり良い待遇のところに行きたいと考えるのは自然なことでしょう。

その確認の詰めが甘くて、入社してから「こんな会社だったの?」と不満を持ってしまうこともあります。

せっかく入ったのに、短期間で退社してしまう人もたくさんいるのですね。

自分で志望する会社から内定をもらえたことで、うれしさもこみあげてきますが、内定を承諾していないうちから待遇を聞くのは、マナー違反とならないのでしょうか。

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内定が決まってから確認したいこと

内定というのは就職活動をしていて、企業が内々に採用を決定することをいいます。

内定はほぼ採用といっても過言ではないでしょう。

では、内定の際に内定が出たからといって、企業側に何も確認しないというのは、後々トラブルのもとになりかねませんので、遠慮はせずに確認したいことは確認しておきましょう。

確認事項の多くは給与や休日、賞与などがあります。

求人票には大まかには記載してありますが、具体的なところ(年間休日数ではなく、祝日や土日の休み、お盆や年末年始はどれくらい休みか、給与であれば、残業代込みの金額か等)を確認するのがよいでしょう。

大まかなところを聞いても、それは求人票に書いてあるというふうに企業からは思われてしまいます。

求人票では確認できない情報を確認するべきです。

会社から内定が出た後は、会社の担当者と応募者の間で話し合いが行われます。

可能であれば電話ではなく、実際に採用担当者と会って面と向かって話をしましょう。

お互いの意思のすり合わせや交渉は、顔を合わせて話をした方が進展します。

一般的な会社であれば、人事担当者が書面にまとめて提示して、内定を出した人に詳しく説明すると思います。

具体的には以下の項目について確認しておくとよいでしょう。

確認事項
項目 確認内容
入社日

在職中の場合、指定された日に入社が可能か改めて確認します。

職場との調整が必要な場合は「○月○日までに確認します」と期限を伝えるようにします。

試用期間

試用期間中は雇用形態がアルバイトという場合もあります。

期間や待遇内容を確認しておきます。

(契約社員の場合)契約期間、契約更新について

有期契約の場合、更新の上限が「最長○年」となっている場合もあります。

契約期間と契約更新の上限の有無を確認しておきます。

勤務地、所属部署 事業所や店舗が複数ある場合は、希望する場所と合っているかを確認しておきます。
転勤・異動について 地方転勤や部署・店舗異動・出向・職務変更の有無を確認しておきます。
勤務形態、休日・休暇など

シフト勤務、完全週休2日制など勤務形態を確認しておきます。

また、変形労働時間制(フレックスタイム制・1カ月変形労働時間制・1年変形労働時間制)や事業場外みなし労働時間制、裁量労働制などで働く可能性があるかどうかも確認しておきます。

産休や育児・介護休暇の取得については法律の定めがありますが、取得率などを確認しておくのもよいでしょう。

また、時短勤務の有無も併せて確認しておくのもよいでしょう。

その他、慶弔休暇や会社独自の休暇制度なども知りたい場合は確認しておきましょう。

勤務時間 所定勤務時間、そのうちの休憩時間、時間外勤務の有無とおおよその勤務時間数などを確認しておきましょう。
給与(月収、賞与)

募集時や面接時と相違がないかを確認します。

また、給与の昇降給のしくみなども確認するとよいでしょう。

給与以外の支給(通勤交通費、時間外手当、住宅手当など) 交通費の支給範囲(全額・一部)や、残業手当、住宅手当、資格手当などの各種手当について、募集時の条件と相違ないかを確認します。
社会保険など福利厚生 社会保険(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険)、退職金の有無など、福利厚生に関する事項なども確認しておきましょう。

内定後の給与の交渉は心証を悪くするのか

転職者に対しては「前職でいくらもらっていたのか」、「希望する給与の金額」などを採用担当者が聞いてくることもあります。

これは応募者の想定している給与額を聞くためのもので、その金額が必ず給与に反映されるわけではありません。

会社側としては入社してほしいと思う人には、給与面でそれなりの譲歩をして金額を上げてくれることもありますが、基本的には会社が提示した給与額で納得して、入社してほしいと思っていることでしょう。

場合によっては、応募者が提示された金額を見て、ちょっと低いと思うときがあるかもしれません。

そのようなときは「給与に関してご相談したいことがあります」と交渉して希望する金額をいうことは悪くありません。

ちなみに転職では現状維持というのが相場です。

欲を出して心証を悪くしないよう空気を読んでください。

無理に押し通すことは心証をかなり悪くします。入社後もその影響が残りますので注意してください。

給与金額が妥協できない場合は、内定を辞退して再度、就職活動をするしかありません。

内定承諾書の提出

企業から内定の連絡を受けた後、ほとんどの場合、内定承諾書の提出を求められます。

内定承諾書とは、書面で内定を承諾することを確認するためのものです。

「入社承諾書」や「就職承諾書」、「内定誓約書」とも呼ばれています。

会社側としては、欠員が出てしまった場合、再度採用の為に時間やコストを費やさなければなりません。

書面上で契約を交わすことにより、入社の意思を固めてもらうという意味合いで提出を求めてくる企業が多いようです。

内定を出したからといって第一志望の会社でない場合や面接時に違うと感じたなどの理由で入社を辞退する人は少なくありません。

会社側としては、よほどの理由がない限り、内定辞退を避けたいのが本音です。

内定承諾書は、内定辞退を防ぐ役割を果たしているといえます。

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内定の承諾の返事を待ってもらう

給与やその他の条件も特に不満はなく、その場で内定承諾書にサインをしてもよいと考えていても、できれば一旦、家に帰ってよく考えてみることをオススメします。

その場の話し合いの雰囲気につられて、見落としてしまったところや後で気になる点が出てくるかもしれません。

会社の採用担当者に承諾の返事の期限を確認してみて、「家族とも相談したい」といった理由をつけて、承諾の返事を1~2日でも待ってもらうようにしましょう。

大事な決断する前は、期限をもらって、自分ひとりで考える時間を作りましょう。

説明を受けたときの、その場の雰囲気にのまれて、よくわかっていないのに返事をすることは絶対に避けるべきです。

内定承諾書を提出したら必ず入社しないといけないのか

内定承諾書に法的な効力はないので、会社に提出した後でも辞退することは可能です。

しかし、法的に効力がなくても、内定を出してくれた会社に大変な迷惑を掛けてしまうということを忘れてはいけません。

企業側は、決められた採用計画に基づいて内定を出しています。

内定者に辞退されてしまった場合、会社側は欠員を補充しなくてはなりません。

大学の推薦や紹介で企業を受けていた場合、大学側はその企業から信頼を失うことになり、次年度からその企業を受けたいと思っている後輩に迷惑が掛かってしまうこともありえます。

内定承諾書の提出の意味と重要性を認識しておいてください。

内定の辞退について

もし引っかかる部分があったら、会社の採用担当者に電話やメールで聞いてみてもいいですし、納得できないところがあるときには電話やメールで内定を辞退することもできます。

内定承諾書を提出していなければ、辞退することも簡単にできますし、採用担当者に文句を言われることもありません。

可能であれば内定承諾書の提出までの時間の猶予をもらったほうが、冷静になって考えることができます。

応募するときは、非常に条件のいい会社だと思ったけど、面接や内定後の話を聞いてみると、その会社に対する印象が変わってくることは、よくあります。

最初はいい会社と思っても、あとでいろいろなところが気になってくるものです。

そうした点も、自分でよく納得してから、入社する返事を出しましょう。よく考えたけど、内定を辞退するとなったら、それでもいいのです。

内定を辞退するときは、会社の採用担当者に電話して、そのことを伝えてもいいでしょう。

会社から内定の返事が出た以上は、応募者の方に決定権があります。

自分の仕事を決めることですから、よく考えて決断しましょう。

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