ベンチャー企業の激務と不安定性に耐えるには、自分にとっての経済的条件は別にしてでも、「このビジネスを成功させたい」という仕事自体に対するモチベーションが必要です。
転職の際、ストックオプションを目的にする人もいますが、ストックオプションがあってもなくても、自分にとって魅力的な会社が否かで判断し、ストックオプションはプラスαの要素と思った方が賢明です。
しかし、社員のモチベーション向上に寄与する報酬制度の一つとして、ストックオプションを導入している会社は従業員に積極的に成果を目指してもらう意図があるため、会社の業績に責任を持つようになり、仕事に対する姿勢がより緊張感を持ったものになります。
このような会社を転職先に選ぶとより充実したものになるでしょう。
ストックオプションとは
ストックオプションとは、予め決められた価格で自社株を買う権利をいいます。
予め決められた価格が時価より安かった場合、この権利を与えられた者はその権利を行使して利益を得ます。
そのしくみとは、ストックオプションを付与された社員は会社の株価が上昇した際にストックオプションによって優遇された価額で、定められた数量の株式を取得し、売却することができます。
市場での株価との差額が、株式を取得した社員にとっての利益になるのです。
これによって、会社は役員や従業員の勤労意欲や士気を高め、一方で会社は株価の値上り益を通じて、役員や従業員に将来の報酬を与えることができます。
たとえば、現在の株価が1株1,000円であるときに、企業が役員や従業員に対して「今後4年間であればいつでも1,000円で1000株まで当社の株を買っても良いですよ」というストッオプションを付与するケースを考えます。
もし、役員や従業員が頑張ることで会社の業績が伸び、株価が2,500円に上がったとすれば、ストックオプションを付与された役員や従業員は、2,500円の価値がある株を1,000円で買える訳ですから、権利行使してすぐに売却すれば1株あたり1,500円の利益が上がり、1,000株であれば150万円の収入を得ることが出来るのです。
もちろん、購入した株式をそのまま資産として保有し続けることもできます。
反対に、業績が悪くなってしまい、株価が下がってしまった場合はストックオプションの権利を行使しなければ、株式を購入したことにはなりませんので、ストックオプションを付与された役員や従業員がそれだけで損をすることはありません。
ストックオプションは、こんな会社に向いている
- 一定の能力や技術を持った人を会社に迎えたいが、開業後間もないため高額の報酬が与えられないときに将来の報酬を約束する方法となる。ベンチャー企業でよく使われます。
- 将来株価が大幅に上昇した場合、その効果が大きくなるので将来の株式公開を目指す会社に向いている。
ストックオプションの歴史
ストックオプションの導入は1980年代の米国です。
シリコンバレーのハイテク・ITベンチャー企業が上場し、高額のストックオプション益を手にする人が続出して話題となりました。
日本では、1997年までストックオプション制度は認められていませんでした。
しかし、1995年の新規事業法改正により、同法の認定を受けた特定新規事業の実施に必要な人材を円滑に確保するために役員や従業員に対して有利な発行価額で新株を発行できることを株式非公開企業に限って認めた頃から制度化に向けた動きが始まりました。
また、ソニーやソフトバンクが新株引受権（会社が発行した株式を優先的に引き受ける権利）を行使した擬似ストックオプション制度をが取り入れており、こうしたニーズや、当時株価が大幅に下落したことを受けて1997年、景気対策の一環として商法上初めてストックオプションという制度が設けられました。
しかし、この時点では、まだ付与対象者や発行数に制限があるなど、いくつかの使い勝手の悪さがありました。
そのような点を改善するために「新株予約権」という権利をつくり、ストックオプション制度を改善したのです。
この新株予約権のうち、インセンティブ目的で社員や取締役に対して付与される場合が一般的にいう「ストックオプション」です。
社員や取締役に新株予約権が付与された場合は、税務や証券取引上でいくつかの優遇処置が認められている為、非常に有利であるというイメージがついたのです。
ストックオプションで「夢」を実現？
株式は安いときに購入して高いときに売ることでキャピタルゲインを得ることができます。
最もキャピタルゲインを期待できるのは、立ち上げて間もないベンチャー企業です。
ベンチャー企業が成功すれば、購入した株式は何倍にも膨れ上がって手元へ帰ってきます。
ベンチャー企業では、採用の際にストックオプションを含めた報酬が与えられることがあります。
ストックオプションとは前もって自社株を決められた価格で買い付ける権利のことです。
自社株なので、手放すタイミングも見定めやすく、自分の働き次第で株価を上げることができるため仕事へのモチベーションにもつながります。
最近の若い経営者は、従業員にモチベーションを与えるため、最初からストックオプションを活用し、IPOを意識した経営を行っています。
全体の株価も底を打ち、これからは日本企業の実力が正当に反映される時代になります。
そのような企業を狙って転職すれば、資産形成の一助となる可能性があります。
株主重視経営と従業員への自社株を活用したインセンティブ給付は、車の両輪のようなものです。
両方とも、これからの企業では当たり前の考え方になるでしょう。
単にバブルを期待するのではなく、仕事をする上でのモチベーション維持と将来への投資という意味で、持ち株・ストックオプション導入企業を転職先候補に考えることも必要かもしれません。
ベンチャー企業は自分に合っているか確信が持てない場合は？
ベンチャー企業は大企業とは異なる特徴があるため、自分に合った企業なのか見極めが重要になります。
人によって考え方はさまざまですが、「仕事へのやりがい」や「経済面・雇用の安定」のどちらを重視するか、自分の将来を見据えながら決断しましょう。
自分にあった職業がどのような職種なのか分からない場合は、一度転職エージェントに相談するとよいでしょう。
転職のプロが適性診断や履歴書の作成マナー、面接マナーなど丁寧にアドバイスをしてくれます。
マイナビAGENT（マイナビエージェント）
人気企業の多くが新卒採用に「マイナビ」を利用することから、企業間のつながりが多く、幅広い求人が見られます。
20代〜30代の転職サポートに強く、関東・関西の求人が特に多いのが特徴です。
第二新卒の20代から30代前半までの若い人で、関東・関西で転職を考えている人におすすめの転職エージェントです。
マイナビエージェントの求人情報は、約80％が非公開となっています。
さらに、マイナビエージェントにしか求人を掲載していない独占求人もあります。
他では知りえない求人情報が手に入るのもマイナビエージェントの強みです。
会社側も20代の人材を募集しているところが多く、ベンチャー企業など、会社自体が若いところが多いのも特徴です。
成長意欲が高い、会社とともに成長したいと思っている方にはピッタリです。
どのように進めればいいのか分からない方でも大丈夫、まずは無料相談の申し込みからはじめましょう。
無料相談 ☞ マイナビエージェント 
この他にも特色のある転職サイトがあります。
興味のある方はこちらをご覧ください。
コメント